環境保護部の主な職責（国家環境保護部HP より）
（一）環境保全基本制度の整備を担当する。国の環境保全政策・計画を策定し、その実施を組織し、法律・法規を起草し、部門規章を制定する。環境機能区画の編成、各種の環境保全標準・基準及び技術規範の制定を組織し、重点地域・流域の汚染防止計画及び飲料水水源地に関する環境保全計画を制定し、その実施を監督する。国の要求に基づき、関係部門と合わせて重点海域の汚染防止計画を策定し、国の主体機能区画の制定に参加する。
（二）重要な環境問題の統一調整と監督管理に責任を負う。重大な環境汚染事故及び生態破壊事件の調査・処理を調整し、地方政府における重大で且つ突発した環境事件の応急処理・予報警報業務を指導する。地域をまたぐ環境紛争を調整・解決する。国の重点流域・地域・海域の汚染防止業務を統一調整し、海洋環境保全業務を指導・調整・監督する。
（三）国の汚染排出削減目標の達成に責任を負う。主な汚染物質の排出総量規制制度及び汚染物質排出許可証制度を制定し、その実施を監督する。総量規制の実施にかかる汚染物質の名称及び規制指標を提出・実施し、各地における汚染物質排出削減指標の達成状況を検査・監督・査察する。環境保全目標責任制度及び排出総量削減考課を実施し、その考課結果を公表する。
（四）環境保全分野における固定資産の投資規模・方向性、国の財政資金の使途にかかる意見を提出し、国務院の規定した権限に基づき、国家計画及び年度計画枠内の固定資産投資事業を審査・認可し、また、関係部門に協力し、その実施と監督業務を遂行する。循環型経済及び環境保全産業の発展を指導・推進し、気候変動対応業務に参加する。
（五）発生源から環境汚染及び環境破壊を予防・抑制することに責任を負う。国務院の委託を受け、経済・技術政策・発展計画・経済開発の大規模で重要な計画に対し環境影響評価を実施し、環境保全に関する法律・法規草案に対し環境影響評価面の意見を提出する。国の規定により重要な開発地域・プロジェクトに関する環境影響評価文書を審査・認可する。
（六）環境汚染防止の監督・管理に責任を負う。水域、大気、土壌、騒音、光害、悪臭、固形廃棄物、化学品、自動車などの汚染防止管理制度の制定・計画・実施する。関係部門と合わせて飲料水水源地の環境保全業務を監督・管理し、都市部と農村における環境総合整備を指導する。
（七）生態保全業務の指導、調整、監督を行う。生態保全計画を制定し、生態環境質の評価を計画・実施、生態環境に影響する天然資源の開発・利用、重要な生態環境整備及び生態破壊回復活動を監督する。各種自然保護区、風景名勝地、森林公園の環境保全業務を指導・調整・監督し、野生動植物の保護、湿地の環境保全、砂漠化防止業務を調整・監督する。農村における生態環境保全を調整・指導し、バイオ技術の環境安全を監督し、生物種（遺伝子資源を含む）の業務を率先して実施し、生物多様性の保護を計画実施・調整する。
（八）原子力安全と輻射安全の監督管理に責任を負う。それに関する政策、企画、標準を制定し、原子力事故の応急処理に参加し、輻射環境事故の応急処理を担当する。原子力施設の安全、放射元の安全、及び原子力施設、原子力技術の応用、電磁輻射、放射状を伴う鉱産物の開発、利用中に生じた汚染の予防を監督・管理する。原子力材料の管理と民用原子力安全設備の設計、製造、据付と破損のない検収活動の監督管理を実施する。
（九）環境モニタリングと情報公表に責任を負う。環境モニタリングの制度と規範を制定し、環境質量モニタリングと汚染元の監督性モニタリングを調整・実施する。環境質量状況に対する調査・評価、予測・警告を実施し、国家環境モニタリング・ネットワークと全国環境情報ネットワークを建設・管理し、環境質量公告制度を建設・実施し、国家環境総合性報告と重大な環境情報を公表する。
（十）環境保護科技活動を行い、環境保護における重大な科学研究とモデル技術工程を組織し、環境技術システムの建設を促進する。
（十一）環境保護における国際協力・交流を行い、国際環境協力に関する問題を研究し上で提案を出し、環境保護国際条約を果たすように協力し、渉外環境保護事務に参加する。
（十二）環境保護宣伝教育活動を組織・指導及び調整し、環境保護宣伝教育綱要を制定した上で実施させ、生態文明建設と環境友好型社会建設に関する宣伝教育活動を行い、社会公衆と社会組織を環境保護活動に参加させる。
（十三）国務院による他の事項を実施する。
環境保護部には以下の１５部門がある。
環境保護部弁公庁
弁公庁の主な職責
部機関の政務に対する総合調整及び監督・検査に責任を負う。部の幹部に協力し、部機関の日常業務を調整し、部の指導幹部の公務活動を調整する。総工程師（チーフエンジニア）、原子力安全総工程師の公務活動を調整する。部機関の業務制度を制定し、その執行状況を監督する。部機関の当直及び部の指導幹部の秘書業務を担当する。部機関の公文書・電報・保存書類・パスワード・印章・機密保持・安全・消防及び電子政務・政務公開・情報安全などの業務を担当し、出先機関・直属機関及び地方の環境保護行政主管機関の関連業務を指導する。党中央、国務院及び部が主催する総合的環境保全会議の組織・調整及び部の指導幹部が出席する全国の環境保全専門会議に関する会議案の審査・指導を担当する。全国の環境保全総合会議の文書及びその他の重要な書類・報告・講演を起草する。部の名義で公布する公報及び重要文献を審査する。総合的な調査研究及び重要な専門調査研究の実施を組織・調整する。政務情報ニュースレターの編集を組織する。重要な環境保全政務の監督検査を実施し、中央弁公庁、国務院弁公庁及び中央の関係部門の合同監督検査を請け負う。部機関における陳情・投書を担当する。住民の陳情投書、訪問に対応し、人民代表大会の議案、政治協商会議の提案を担当し、また、環境保護系列の陳情・投書業務を指導する。環境情報及び情報化業務の統一管理、全国の環境情報ネットワークの整備に参加し、その管理を組織する。公務での来訪者の案内・接待を担当する。
弁公庁の内部設置部門
上記の職責に基づき、８つの部門を設置する。
1. 総値班室（保衛処）
部機関の当直、印章の作成・管理及び安全、防衛、消防、来訪者対応業務を担当する。部の当直情報を編成・報告する。北京駐在の出先機関・直属機関の安全・防衛業務を指導する。部機関における職員IDカード及び駐車証を管理する。部機関の後方勤務（庶務）の連絡を担当する。
2.部長弁公室
部の指導幹部の秘書業務を担当する。部の指導幹部の公務活動を調整し、総工程師、原子力安全総工程師の公務活動を調整する。部機関の業務制度の整備を担当する。全国的な重要会議・イベントを組織・調整・管理する。部長の専門テーマ会議の開催・調整及び議事録の起草を担当する。部の指導幹部の指示に対する実施状況を検査・監督する。部の「昨日の出来事」を編集・発行する。
3.総合処
庁内の公文書・電報・会議・機密保持・安全・印章・保存書類・財務予算・固定資産管理・政務情報及び公開・業務計画及び総括等の総合的な事務及び総合的な調整業務を担当する。部機関の各部署に設置する総合処及び弁公室間の連絡を担当する。部務会議、部常務会議の組織・調整及び議事録の起草を担当する。
4.文秘・档案処（機密保持処）（文档処と略称）
部機関における公文書・電報・保存書類管理・パスワード・印章の使用・機密保持などの管理業務を担当する。部機関における公文書の諸業務を指導・管理する。出先機関及び直属機関における公文書・機密保持業務を指導する。環境保護系列の保存書類管理業務を指導する。
5.信息化弁公室（信息弁と略称する）
情報化に関する企画・計画を制定・実施する。部機関の電子政務・情報セキュリティー及び情報化管理業務を担当する。全国の環境情報ネットワークの構築に参加し、ネットワーク管理を組織する。環境保護系列の電子政務・政務公開・情報化及び電子公文書の遠距離伝送・利用などの業務を指導する。
6.研究室
全国の総合的な会議に関する書類及びその他の重要な文書・報告・講演を起草する。部の業務計画及び業務総括を起草する。重要な文書・講演を審査する。重大な専門的な調査研究の計画・実施する。政務情報ニュースレターを編集し、環境保護系列の政務情報業務を指導する。
7.政務督査室（督査室と略称）
部機関政務の監督・検査を担当する。部系列における党中央・国務院の環境保全重要指示及び部の重点業務の実施状況を監督・検査する。環境保全政務の監督・検査業務の実施を調整・組織する。人民代表大会議案、政治協商会議提案の実施を組織・監督する。
8.信訪弁公室
陳情・投書に関する規章制度を制定し、その執行を監督する。部機関の陳情・投書業務を担当する。住民の陳情投書・訪問への対応を担当する。陳情・投書に関する業務を分担し、又はその実施を督促する。陳情・投書に関する統計・分析を担当し、月報を編集する。環境保護系列における陳情・投書業務を指導する。
環境保護部規劃財務司（規財司と略称）
規劃財務司の主な職責
環境保全分野における区画・計画の編成及びインフラ整備に責任を負う。環境機能区画及び環境保全計画・投資・予算決算・財務・国有資産管理・内部監査などに関する部門規章・制度を制定し、その実施を監督する。国民経済及び社会発展計画及び主体機能区計画の策定に参加する。総合的な環境機能区画及び環境保全計画を制定し、専門の環境機能区画及び環境保全計画を審査する。環境保護目標責任制度の計画・実施する。都市の全体計画及びその他の部門の計画における環境保全内容の審査を組織する。環境保全分野の固定資産の投資規模及び方向性、国の財政資金の使途に関する意見を提出し、国家計画及び年度計画枠内の固定資産投資プロジェクトを認可・申請し、また、関係部門に協力してその実施と監督業務を行う。国の重要な環境保全プロジェクト・キャパシティビルディング・基本建設プロジェクトなどの実施を組織し、その監督・管理を担当する。出先機関・直属機関の固定資産投資プロジェクトを審査する。国家環境モニタリングネットワーク及び全国の環境情報ネットワークのキャパシティービルディングの計画・実施する。関連の固定資産投資プロジェクトの竣工時検収の実施・調整を担当する。基本建設、政府調達（入札）業務を管理・監督する。環境保全プロジェクト輸出入の減免税業務を管理する。予算・決算を編成・審査・認可する。国庫の集中支払い、国有資産、住宅制度改革などの管理業務に責任を負う。部機関における財務管理、各種経費の会計計算及び資産の管理業務を担当する。環境保護系列における費用徴収項目・徴収基準を審査・申請する。西部地域の開発、中部地域の勃興、東北の旧工業基地の振興、貧困扶助、「治乱減負」（費用徴収の乱れを治め、企業の負担を軽減する―訳注）などの業務における関係機関との連絡を担当する。環境保全の経済体制改革に責任を負う。マクロ経済情勢分析の実施に参加する。外国資本利用計画を編成する。業績評価・考課及び内部監査に責任を負う。
規劃財務司の内部設置部門
上記の職責に基づき、６つの部門を設置する。
1. 総合処
本司における公文書・電報・会議・機密保持・安全・印章・保存書類・財務予算・固定資産管理・政務情報及び公開・業務計画及び総括など総合的な事務及び総合的な調整業務を担当する。環境保護系列における各種費用の徴収項目を審査・申請し、またその執行を監督する。環境保護系列における外国資本の利用計画を編成する。西部開発などの専門業務の連絡を担当する。環境保全の経済体制改革業務を担当する。マクロ経済情勢分析の実施に参加する。
2. 規劃区劃処（規劃処と略称）
国の主体機能区計画の策定に参加する。環境機能区画、環境保全計画に関する規章・制度を制定し、その執行を監督する。総合的な環境機能区画及び環境保全計画の制定・評価・考課を組織する。専門の環境機能区画及び環境保全計画を審査する。環境保護目標責任制度の計画・実施する。
3. 予算処
予算・決算管理、経費管理などの規章制度を制定し、その執行を監督する。予算・決算の報告・審査・集計・認可を組織する。各種の経費使用の監督・管理及び業績考課・評価業務を担当する。中央財政の専門資金に関する申請・審査業務を調整する。国庫の集中支払い・銀行口座・税金以外の収入などの管理を担当する。
4. 投資処
環境保全分野における国の投資の方向性・規模・ルートを提案・調整する。国家計画枠内の関連プロジェクト及び年度投資計画を審査・申請する。国の重大環境保全プロジェクト、キャパシティービルディング及び基本建設プロジェクトの実施・監督・管理を担当する。政府調達を管理・監督する。
5. 財務処
部機関における財務・資金管理の内部コントロール・国有資産管理などの規章・制度を制定する。部機関の財務・資産管理及び各種経費の会計計算を担当する。部機関・出先機関・直属機関の国有資産管理を担当する。住宅制度改革を担当する。
6. 内部審計弁公室（内審室と略称）
内部監査の規章・制度を制定し、その執行を監督する。国家審計署と協力して会計検査を行う。部機関及び出先機関・直属機関の内部監査を担当する。
環境保護部政策法規司（政法司と略称）
政策法規司の主な職責
環境保全に関する法律・行政法規・経済政策などの基本制度の整備に責任を負う。国の環境保全に関する総合的な方針・政策及びマクロ戦略を制定する。環境保全立法の企画・計画を制定し、その計画・実施する。環境保全に関する総合的な法律・行政法規及び部門規章の制定を組織する。環境保全に関する専門法律・行政法規・部門規章の調整・審査及び申請を統一管理する。全国人民代表大会、国務院法制弁公室及び国務院の各部門が当部に送付する法律・行政法規案に対し環境影響評価の面の意見を提出する。環境保全に関する法律・行政法規及び部門規章に対する解釈に責任を負う。環境保全に関する行政不服審査・行政賠償及び応訴などの業務を実施する。環境保護系列における行政不服審査業務を指導する。司法機関における環境犯罪刑事訴訟事件の審理及び環境保全関連の司法解釈の制定に協力する。民事・行政・刑事訴訟事件の審理における環境問題との関連性の判断基準及び技術方法を制定する。環境保全における法による行政の実施を指導・監督する。全国の環境保全法律の普及業務を指導する。環境配慮型社会の整備の推進をリードする。財政・税収・貿易・信用貸出・証券・保険・価格・費用徴収などの分野に関する環境経済政策の策定に参加する。汚染が厳しく、環境リスクが高い製品・プロセス・設備リスト、国が推奨する環境によい製品・プロセス・設備リストなど環境保全総合リストの作成を組織する。環境政策・行政法規に対する事後評価を実施する。地方の環境経済政策業務を指導・監督する。国際条約に対応する国内立法業務を統一管理する。
政策法規司の内部設置部門
上記の職責に基づき、４つの部門を設置する。
1.総合処
本司における公文書・電報・会議・機密保持・安全・印章・保存書類・財務予算・固定資産管理・政務情報及び公開・業務計画及び総括など総合的な事務及び総合的な調整を担当する。
2.法規処
環境立法に関する企画・計画を制定し、その計画・実施する。環境保全に関する総合的な法律・行政法規及び部門規章を制定し、環境保全部門規章の登録業務を担当する。環境保全に関する専門法律・行政法規及び部門規章の調整・審査及び申請を統一管理する。当部に送付する法律・行政法規案に対し環境影響評価面の意見を提出する。部機関の強制的な規範文書の合法性に対する審査を担当する。環境保全法規に対する事後評価の計画・実施する。国際環境条約に対応する国内立法業務を管理する。
3.環境政策処（政策処と略称）
国の環境保全に関する総合的な方針・政策及びマクロ戦略を制定する。環境経済政策の制定に参加する。汚染が厳しく、環境リスクが高い製品・プロセス・設備リスト及び国が推奨する環境によい製品・プロセス・設備リストなど環境保全総合リストを作成する。環境政策に対する事後評価の計画・実施する。地方の環境経済政策業務を指導・監督する。環境配慮型社会の整備の推進を組織する。
4.行政複議処（複議処と略称）
環境行政不服審査の計画・実施する。部の環境訴訟への応訴及び行政賠償を担当する。環境訴訟事件の審理及び司法解釈の制定に協力する。訴訟事件の審理における環境問題との関連性の判断基準及び技術方法を制定する。環境保全法律・法規及び規章に対する解釈を担当する。全国の環境保全法律の普及業務を指導する。環境保全における法による行政の実施を指導・監督する。環境保護系列の行政不服審査業務を指導する。
環境保護部行政体制与人事司（人事司と略称）
行政体制与人事司の主な職責
環境保全幹部・人材のキャパシティービルディング及び行政体制改革に責任を負い、行政体制メカニズムを完備させ、全体の能力を高める。部機関公務員及び出先機関・直属機関における指導幹部の人選・任用及び監督・管理を担当する。機構編制・幹部管理・労働賃金・専門技術資格及び職階評価・職務招聘などに関する部門規章・制度を制定し、その計画・実施する。部機関・出先機関及び直属機関の機構編制・労働賃金・専門技術資格及び職階評価・職務招聘・外国駐在者及び外国派遣留学・研修・訪問学者の人選・派遣などの管理業務に責任を負う。全国の環境保全行政表彰を組織する。環境保全行政の管理体制改革を担当する。環境保護系列の機構改革及び人事管理を指導する。部の党組織に協力し環境保護系列の指導幹部に対する二重管理を行う。地方の党・政府指導チームに対する環境保全業績考課の実施に協力する。環境保護系列人材のキャパシティービルディング・幹部研修・職（就）業資格及び資格証明書の審査・発行を統一管理する。
行政体制与人事司の内部設置部門
上記の職責に基づき、６つの部門を設置する。
1. 総合処
本司における公文書・電報・会議・機密保持・安全・印章・保存書類・財務予算・固定資産管理・政務情報及び公開・業務計画及び総括など総合的な事務及び総合的な調整を担当する。部機関幹部の兼職を管理する。部機関及び関連の出先機関・直属機関職員の出国政治審査を担当する。
2. 行政体制改革処（体改処と略称）
環境保全行政の管理体制改革を実施する。機構編制に関する管理規章・制度を制定し、その計画・実施する。部機関・出先機関・直属機関の機構編制管理業務を担当する。環境保護系列の機構改革業務を指導する。
3. 幹部一処
部内（環境応急及び事故調査センター、機関サービスセンターを含む）幹部の管理規定・制度を制定し、その計画と実施する。各部門の公務員及び幹部の管理業務を担当する。軍隊からの退役幹部の受け入れ及び幹部の在職研修（幹部が一定の期間内に下部機関に勤務すること―訳注）、地方から北京へ異動する幹部の審査・登録、外国駐在者の人選などの業務を担当する。幹部の人事ファイルの管理を担当する。
4. 幹部二処
出先機関・直属機関幹部の管理規章・制度を制定し、その計画・実施する。出先機関・直属機関の指導幹部の管理業務及び中級幹部の登録・審査・認可を担当する。省級の環境保全行政担当部門の指導チームに対する二重管理を担当する。環境保全に関する業績考課の展開に協力する。出先機関・直属機関の幹部人事制度改革を指導する。
5. 人力資源処（培訓管理処）（人才処と略称）
部機関・出先機関・直属機関の労働賃金・専門技術資格及び職階評価・職務招聘・社会保険などに関する規定・制度を制定し、その実施を監督する。環境保全に関する人材戦略及び幹部研修計画を制定する。部門ごとの幹部の労働賃金管理業務を担当する。専門技術職（就）業資格管理及び証明書審査・発行を担当する。行政表彰業務を組織する。北京における直属機関の新卒採用計画の審査及び枠の申請を集約する。智力導入及び留学研修者・訪問学者の管理業務を担当する。機関の各部門の業務研修計画を審査する。中央組織部の党・政府指導幹部の研修を請負い、地区・市レベルの局長に対する職務研修の計画・実施する。海外研修を統一管理する。環境保護系列の職員海外研修の人選を担当する。直属機関の研修業務を指導する。
6. 幹部監督処
部の幹部監督規章・制度を制定し、その計画・実施する。幹部の監督業務を担当する。
部の指導幹部により指示のあった住民の摘発投書に対する調査を担当する。出先機関・直属機関の組織・人事業務に対する監督を実施する。部の巡視関連活動に参加する。
環境保護部科技標準司（科技司と略称）
科技標準司の主な職責
環境保全科学技術の発展・技術進歩の推進に責任を負う。環境保全科学技術政策・企画・計画の制定を組織する。環境保全の重大な科学技術難関突破、環境保全の重大な技術工学のデモンストレーションを組織する。環境保全の重大な科学技術問題研究及び新たな環境問題に対するリスク評価の計画・実施する。「国家水域汚染制御と対策」など国の重大な科学技術専門プロジェクトの実施を調整・計画・実施する。環境保全の科学技術成果を管理する。直属機関の科学技術業務を指導する。環境保全の科学技術体制改革に責任を負う。部レベルの重点ラボラトリー及び工学技術センターの整備を組織する。各種の国家環境基準・環境保全標準・技術規範及び汚染防止技術政策を制定し、発布する。地方の環境保全基準の登録業務を担当する。国の環境技術管理体系の構築を推進する。環境ラベルの認証業務を管理する。環境保全施設の運営機関に対する資格認可制度を整備する。循環型経済・クリーナープロダクション及び環境産業の発展・グリーンコンシューマ及び政府のグリーン調達などを指導・推進する。気候変動対応の実施・調整に参加する。環境と人間の健康に関する業務を管理する。国家環境諮問委員会、部の科学技術委員会の日常業務に責任を負う。
科技標準司の内部設置部門
上記の職責に基づき、５つの部門を設置する。
1. 総合処
本司における公文書・電報・機密保持・安全・印章・保存書類・財務予算・固定資産管理・政務情報及び情報公開・業務計画及び総括など総合的な事務及び総合的な調整業務を担当する。国家環境諮問委員会及び部の科学技術委員会の日常業務を担当する。
2. 環境科技発展処（科技処と略称）
国の環境保全に関する科学技術発展政策・企画及び計画を制定する。環境保全に関する科学技術研究プロジェクト及び科学技術成果を管理する。直属機関の科学技術業務を指導する。環境保全に関する科学技術体制改革を担当する。部レベルの重点ラボラトリーの整備計画を制定し、その計画・実施する。国際科学技術協力プロジェクトの課題選定・立案を担当し、その実施を指導する。部がリードする国の科学技術重大専門プロジェクトの連絡と管理業務を担当する。
3. 環境標準管理処（標準処と略称）
国の環境保全基準企画・計画・管理方法を制定し、その計画・実施する。環境保全基準の制定を管理する。地方の環境保全基準の登録業務を担当する。地方が国の自動車・発動機船汚染物質排出基準に対する審査・調整を繰り上げて実施することを指導する。世界貿易機構の技術関連貿易措置に関する通報及び自動車基準調和世界フォーラム・世界標準化機構などの専門委員会との連絡を担当し、国内の関連の環境基準専門委員会及び基準技術サポート機関の管理・指導・調整を担当する。
4. 環境技術指導処（技術処と略称）
国の環境保全技術管理体系の整備を推進する。部クラスの工学技術センターの整備計画を制定し、その計画・実施する。環境ラベル認証業務を管理する。環境保全施設の運営機関に関する資格認可制度を整備する。環境保全に関する重大な技術工学デモンストレーションを担当する。循環型経済・クリーナープロダクション及び環境産業の発展・グリーンコンシューマ及び政府のグリーン調達などを指導・推進する。
5. 環境健康管理処（気候変化対応処）（環境健康処と略称）
環境と人間の健康に関する企画・法規・規章・制度・基準を制定する。環境と人間の健康問題に関する業務の計画・実施する。気候変動対応業務の調整を担当する。国家気候変化弁公室及びその他の関係部門との調整・連絡を担当する。
環境保護部汚染物排出総量控制司（総量司と略称）
汚染物排出総量控制司の主な職責
国の排出削減目標の達成に責任を負う。主な汚染物質の排出総量規制・汚染物質排出許可証及び環境統計政策・行政法規・部門規章・制度・規範を制定し、その実施を監督する。重点区域・流域及び海域の環境容量を測量・確定する。総量規制計画の編成を組織する。総量規制が実施される汚染物質の名称・総量規制の量的基準及び各省（自治区・直轄市）・重点企業の規制指標を提出する。国の総量規制対象となった主な汚染物質の削減状況を監督・管理する。汚染物質削減工程の運転状況の監督に責任を負う。排出総量削減責任制度に対する考課制度を整備し、その計画・実施する。主な汚染物質の排出総量の増加につながる新規プロジェクトの総量指標を審査する。省エネ・排出削減に関する財政・価格補填制度の審査に責任を負う。環境統計及び汚染源の全面調査を担当する。環境統計年報及び統計報告の編成を組織し、発布する。排出権取引の計画・実施する。
汚染物排出総量控制司の内部設置部門
上記の職責に基づき、４つの部門を設置する。
1. 総合処
本司における公文書・電報・会議・機密保持・安全・印章・保存書類・財務予算・固定資産管理・政務情報及び公開・業務計画及び総括など総合的な事務及び総合的な調整業務を担当する。排出総量削減責任制度の考課制度・汚染物質排出許可証制度の構築を組織し、その実施を監督する。重点汚染源台帳を整備する。排出総量削減に対する査察の計画・実施する。
2.水汚染物総量控制処（水総量処と略称）
水質汚濁物質の排出総量規制制度・規範を制定し、その実施を監督する。主な水質汚濁物質の総量規制計画及び排出削減年度方案の制定を組織し、その実施を監督する。主な水質汚濁物質の排出総量削減状況の検査を組織する。新たに増加する水質汚濁物質排出項目の総量指標を審査する。水質汚濁物質排出削減工程の運転状況の監督に責任を負う。
3.大気汚染物総量控制処（大気総量処と略称）
大気汚染物質の排出総量規制制度・規範を制定し、その実施を監督する。大気汚染物質の総量規制計画及び排出削減年度方案の制定を組織する。大気汚染物質の排出総量削減状況の査察を組織する。新たに増加する大気汚染物質排出項目の総量指標を審査する。大気汚染物質排出削減工程の運転状況の監督に責任を負う。
4.統計処
環境統計の管理制度を制定する。環境統計企画・計画の制定を組織し、その実施を監督する。汚染源の全面調査を担当する。環境統計業務を担当する。環境統計年報及び統計報告の編成を組織し、発布する。
環境保護部環境影響評価司（環評司と略称）
環境影響評価司の主な職責
環境汚染及び生態破壊を発生源から予防・抑制することにつき責任を負う。環境影響評価政策・法律・行政法規・部門規章を制定し、その計画・実施する。環境影響評価の分類管理リスト及び各級政府による審査・認可に関する規定を制定する。重大な発展計画及び重大な経済開発計画・重要な産業・重点地域に対する環境影響評価に責任を負う。国の規定に従い、重大な開発建設地域計画・業界計画に関する環境影響評価に対する審査を実施する。原子力及び放射線以外の建設プロジェクトの環境影響評価文書を審査・認可する。海岸工事建設プロジェクトの環境影響評価文書を審査・認可し、さらに海洋工事建設プロジェクトの環境影響評価文書の登録管理に責任を負う。国が審査・認可する建設プロジェクトの竣工時環境保全検収に責任を負う。環境影響評価機関の資質管理を担当する。区域認可制限・流域認可制限及び業界認可制限の意見を集約・提出し、その計画・実施する。環境影響評価の事後評価に責任を負う。建設プロジェクトの施工期間における環境監理の計画・実施する。
環境影響評価司の内部設置部門
上記の職責に基づき、６つの部門を設置する。
1.総合処
本司における公文書・電報・会議・機密保持・安全・印章・保存書類・財務予算・固定資産管理・政務情報及び公開・業務計画及び総括など総合的な事務及び総合的な調整業務を担当する。建設プロジェクトの環境影響評価資質管理の政策・法規を制定し、その計画・実施する。建設プロジェクトの環境影響評価機関の資質管理業務を担当する。原子力と放射線プロジェクト以外の行政許可に属する環境影響評価文書の受理及び審査・認可・実施監督を担当する。
2. 規劃環境影響評価処（規劃環評処と略称）
計画段階環境影響評価に関する政策・法規・規章・規範及び技術ガイドラインを制定し、その計画・実施する。計画段階環境影響評価業務を組織・指導する。国の重大な発展計画及び重大な経済開発計画に対する環境影響評価を組織する。国の規定に従い、重大な開発建設地域計画・業界計画の環境影響評価文書を審査する。地方の開発区における計画段階環境影響評価の審査業務を指導・調整する。
3. 建設項目環境影響評価一処（項目環評一処と略称）
火力発電・電力網・冶金・非鉄金属・機械などの建設プロジェクトに関する環境影響評価政策・法規・規章・規範及び技術ガイドラインを制定し、その計画・実施する。関連業界の建設プロジェクト環境影響評価の審査を組織する。建設プロジェクト環境影響評価に関する各級政府による審査・認可規定を制定し、その計画・実施する。東北・華北地域における区が設置されている市クラス以上の専門計画に関する環境影響評価業務を組織・指導する。
4. 建設項目環境影響評価二処（項目環評二処と略称）
化工・石油化工・軽工業・医薬などの建設プロジェクトに関する環境影響評価政策・法規・規章・規範及び技術ガイドラインを制定し、その計画・実施する。関連業界の建設プロジェクト環境影響評価の審査を組織する。海洋工事建設プロジェクトの環境影響評価文書の登録を担当する。建設プロジェクトの環境影響評価分類管理リストを作成する。華東・華南地域における区を設けた市クラス以上の専門計画に関する環境影響評価業務を組織・指導する。
5. 建設項目環境影響評価三処（項目環評三処と略称）
交通・石炭・石油・天然ガス・水力発電などの資源開発類建設プロジェクトに関する政策・法規・規章・規範及び技術ガイドラインを制定し、その計画・実施する。関連業界の建設プロジェクト環境影響評価の審査を組織する。西南・西北地域における区を設けた市クラス以上の専門計画に関する環境影響評価業務を組織・指導する。
6. 建設項目環境保護験収管理処（験収処と略称）
建設プロジェクト竣工時環境保全検収に関する政策・法規・規章を制定し、その計画・実施する。国が審査・認可する建設プロジェクトの竣工時環境保全検収を組織・調整し、また、地方の関連業務を指導する。環境影響評価事後評価及び建設プロジェクトの施工期間における環境監理の計画・実施する。
環境保護部環境監測司（監測司と略称）
環境監測司の主な職責
環境モニタリング管理及び環境質・生態状況などに関する環境情報の公表に責任を負う。環境モニタリング政策・計画・行政法規・部門規章・制度・基準を制定し、その計画・実施する。環境モニタリング品質管理制度を構築し、その計画・実施する。環境モニタリング分析方法及び技術規範の制定を組織する。国の環境モニタリングネットワークの構築に参加し、その管理を組織する。環境質のモニタリング、汚染源の監督的モニタリング、環境応急及び予報警報モニタリングの実施を監督する。環境質に対する調査・評価・予報警報の計画・実施する。その他の部門の環境モニタリング業務の展開を調整・指導する。環境質公表制度の構築と実行に責任を負う。国の環境質報告書を編成し、中国環境状況公報の編成と公表を組織する。全国の環境モニタリングスタッフのキャパシティービルディング及び業務を指導する。
環境監測司の内部設置部門
上記の職責に基づき、４つの部門を設置する。
1. 総合処
本司における公文書・電報・会議・機密保持・安全・印章・保存書類・財務予算・固定資産管理・政務情報及び公開・業務計画及び総括など総合的な事務及び総合的な調整業務を担当する。環境モニタリングに関する法規・規章・制度・環境モニタリングの発展計画と業務計画を制定する。中国環境状況公報の編成と公表を組織する。国の環境モニタリングネットワークの構築に参加する。その他の部門の環境モニタリング業務の展開を調整・指導する。
2. 環境質量監測処
国の環境モニタリングネットワークの管理を組織する。全国の環境質モニタリング及び環境に関する専門調査・モニタリングの計画・実施する。環境質の公表制度を構築する。環境質・生態状況など環境情報を公表する。国レベルの環境質報告書を作成する。
3. 汚染源監測処
汚染源のモニタリング管理制度を構築し、その計画・実施する。汚染源の監督的モニタリング・環境応急・予報警報モニタリングの計画・実施する。汚染物質の排出総量削減のモニタリング管理を担当する。
4. 監測質量管理処
環境モニタリングの品質管理制度を構築し、その計画・実施する。環境モニタリングの分析方法及び技術規範の編成を組織する。全国の環境モニタリング人員のキャパシティービルディング及び業務を指導する。
環境保護部汚染防治司（汚防司と略称）
汚染防治司の主な職責
環境汚染防止に対する監督・管理及び環境情勢の分析研究に責任を負う。水域・大気・都市部の土地・騒音・光害・悪臭・固形廃棄物・化学品・自動車に関する汚染防止政策・計画・法律・行政法規・部門規章・基準及び規範を制定し、その計画・実施する。全国の環境情勢の総合的な分析の展開を組織する。水・大気・騒音及び海洋などの環境機能区画を制定する。重要な飲料水水源地・国の重点地域・流域・海域・地下水の汚染防止計画を制定し、その実施を監督する。省（国）をまたがる水域断面の水質考課制度を構築し、その計画・実施する。飲料水水源地の環境保全業務を監督・管理する。都市部環境の総合的な整備を組織・指導し、全国の都市環境の総合的な整備に関する定量的考課制度の計画・実施する。新たに型式を決めた自動車エンジン及び車両の環境配慮型車種の査定・認可を担当し、使用中の車両及び燃料に関する監督・管理制度を構築する。海洋の環境保全業務を指導・調整・監督する。海岸工事・陸源汚染・船舶の撤廃などに関する海洋汚染防止業務を監督・管理する。危険廃棄物取扱許可証、原料として利用可能な固形廃棄物の輸入許可、危険廃棄物の輸出審査・認可、有毒化学品の輸出入登録、新しい化学物質の環境管理登録・審査認可及び監督管理の計画・実施する。危険廃棄物・医療廃棄物及び電子製品など工業製品廃棄物の届出・登録を組織する。企業上場及び上場企業の再融資における環境保全面の審査を担当する。クリーナープロダクションの強制的審査を組織する。国が制限し、または撤廃する生産能力・工程及び製品リストの制定に参加し、重点業界における国家産業政策などを制定し、産業の市場参入における汚染防止指標体系を提出する。都市の土地汚染防止業務を監督・管理する。国際環境条約に関する国内履行に責任を負う。
汚染防治司の内部設置部門
上記の職責に基づき、７つの部門を設置する。
1. 総合司
本司における公文書・電報・会議・機密保持・安全・印章・保存書類・財務予算・固定資産管理・政務情報及び公開・業務計画及び総括など総合的な事務及び総合的な調整業務を担当する。企業上場及び上場企業の再融資における環境保全面の審査・クリーナープロダクションの強制的審査業務を組織する。国が制限し、または撤廃する生産能力・工程及び製品リスト及び関連の国家産業政策の制定に参加する。都市の環境総合整備を担当する。
2. 飲用水水源地環境保護処（飲用水処と略称）
水環境の管理及び飲料水水源地の環境保全政策・計画・法律・法規・規章・基準・規範及び水環境機能区画を制定し、その実施を監督する。飲料水・地下水・太湖・巣湖・滇池の水質汚濁防止計画の制定を組織し、その実施を監督する。飲料水水源地の環境保全及び湖沼の汚染防止を担当する。全国の水環境情勢の総合的分析の展開を組織する。水質汚濁防止に関するその他の総合的な業務を担当する。
3. 大気与騒声汚染防治処（大気処と略称）
大気・騒音・光害・悪臭・自動車の汚染防止に関する政策・計画・法律・法規・規章・基準・規範を制定し、その実施を監督する。都市の大気・騒音環境の機能区画を制定する。大気・光害・悪臭・騒音・自動車の汚染防止及び関連の環境機能区画などの業務を担当する。全国の大気環境情勢の総合的分析の展開を組織する。
4. 重点流域水汚染防治処（流域処と略称）
淮河・海河・遼河・松花江・長江（三峡ダム地域とその上流を含む）・黄河中下流・珠江・南水北調工事沿線及び国際河川の水質汚濁防止計画の制定を組織し、その実施を監督する。省（国）をまたがる河川の水質考課・評価制度を構築し、その計画・実施する。重点都市の水質汚濁防止計画を審査し、その実施を指導する。全国の河川の水質汚濁防止業務を指導する。
5. 海洋汚染防治処（海洋処と略称）
海洋の環境保全業務を指導・調整・監督する。国の海洋環境保全の政策・計画・法律・法規・規章・基準及び規範を制定する。国の重点海域汚染防止計画を制定し、その実施を監督する。近海海域の環境機能区画を編成する。海岸工事及び海浜に立地する重度汚染業界の海洋汚染防止を監督する。全国の海洋環境情勢の総合的分析の展開を組織する。
6. 固体廃物管理処（固体処と略称）
固形廃棄物・危険廃棄物・輸入廃棄物の管理及び市街地土地の汚染防止政策・計画・法律・法規・規章・基準・規範・リストを制定し、その実施を監督する。危険廃棄物管理制度の制定を組織し、その実施を監督する。危険廃棄物の届出・登録制度の計画・実施する。固形廃棄物の輸入許可、輸出審査認可、情報公開を担当する。電子廃棄物・汚泥などの再生資源のリサイクル及び汚染防止を監督する。
7. 化学品環境管理処（化学品処と略称）
化学品の環境管理計画・政策・法律・法規・規章・基準・リストを制定し、その実施を監督する。化学品の環境リスク評価の追跡を組織する。重点規制化学品リストを選定し、公表する。化学品の輸出入、新化学物質の登録を担当する。旧日本軍の遺棄化学武器の処理の全過程における環境面の監督・管理を組織する。
環境保護部自然生態保護司（生物多様性保護弁公室・国家生物安全管理弁公室）（生態司と略称）
自然生態保護司の主な職責
生態保全業務を指導・調整・監督する。生態保全と農村土壌汚染の防止政策・計画・法律・行政法規・部門規章・基準を制定する。関連部門の生態保全業務を調整し、監督する。国レベル自然保護区の整備計画の編成を組織し、新たに設置または調整が行われる各種の国レベル自然保護区の審査・認可に関する意見を提出する。各種の自然保護区・風景名勝区・森林公園の環境保全を指導・調整・監督する。全国の生態状況評価の展開を組織する。生態環境に影響する天然資源の開発利用、重要な生態環境整備及び生態破壊の回復活動を監督する。野生動植物の保護、湿地の環境保全、荒漠化防止及び希少種、絶滅に瀕する生物種の輸出入管理を調整・監督する。生物多様性保護、生物種資源（生物の遺伝子資源を含む）及び生物の安全管理につき責任を負う。関連の国際環境条約の国内における履行業務を担当する。農村の環境保全業務の調整を組織し、農村の環境総合整備業務の指導を組織し、生態モデル整備及び生態農業を指導する。農村の土壌汚染防止を監督・管理する。国家生物安全管理センターの業務を担当する。
自然生態保護司の内部設置部門
上記の職責に基づき、５つの部門を設置する。
1. 総合処
本司における公文書・電報・会議・機密保持・安全・印章・保存書類・財務予算・固定資産管理・政務情報及び情報公開・業務計画及び総括など総合的な事務及び総合的な調整業務を担当する。生態保全計画・法規・規章を制定し、その実施を監督する。生態補償政策を制定し、その計画・実施する。生態モデル整備業務を指導する。
2. 農村環境保護処（農村土壌汚染防治処）（農村処と略称）
農村の生態環境保全及び農村の土壌（耕地・山地・林地・湿地・鉱区などを含む）汚染防止政策・計画・法規・基準・規範及び土壌環境機能区画を制定し、その実施を監督する。農村の環境総合整備の指導を組織する。農村の土壌汚染防止業務を監督・指導する。有機食品の発展を監督・調整する。全国のエコ農業の建設を指導する。
3. 生態功能保護処（生態功能処と略称）
生態機能区画、生態機能保護区及び脆弱な生態地域の整備及び管理の政策・計画・法規・基準を制定し、その実施を監督する。全国の生態状況評価を実施する。湿地の環境保全、荒漠化防止業務を調整・監督する。天然資源の開発利用における生態環境保全を監督する。観光業における生態環境保全業務の監督・指導に参加する。
4. 自然保護区管理処（保護区処と略称）
自然保護区の整備と管理の政策・計画・法規・基準を制定し、その実施を監督する。新たに設置または調整が行われる各種の国レベル自然保護区の評価・審査業務を組織する。各種の自然保護区・風景名勝区・森林公園の環境保全業務を指導・調整・監督・検査する。国立公園の整備を推進する。
5. 生物多様性保護処（生物安全管理処）（生物処と略称）
生物多様性保護、生物種資源及び生物の安全管理政策・計画・法規・基準を制定し、その実施を監督する。全国の遺伝子組替生物・外来種・微生物の環境安全・バイオテクノロジーによる環境新技術の管理を担当する。国際環境条約の国内履行業務を担当する。国家生物安全管理弁公室の日常業務を担当する。
環境保護部原子力安全管理司（輻射安全管理司）（核安全司と略称）
核安全管理司の主な職責
原子力安全及び放射線安全の監督・管理を担当する。原子力安全・放射線安全・電磁放射・放射環境の保全・原子力及び放射線事件の応急に関する政策・計画・法律・行政法規・部門規章・制度・基準及び規範を制定し、その計画・実施する。原子力施設の原子力安全・放射線安全及び放射環境保全業務の統一監督・管理を担当する。原子力安全設備の許可・設計・製造・据付及び無傷検査業務の監督・管理を担当する。輸入原子力安全設備の安全検査に責任を負う。原子力材料に対するコントロール及び実物の保護に対する監督・管理を担当する。原子力技術利用プロジェクト、ウラン（トリウム）鉱山及び関連放射性鉱山の放射安全及び放射環境保全業務の監督・管理を担当する。放射防護業務を担当する。放射性廃棄物処理・処置の安全及び放射環境保全業務の監督・管理を担当する。放射性汚染防止の監督・検査を担当する。放射性物品の輸送安全の監督・管理に責任を負う。送変電施設及び送電線路・信号設備など電磁放射装置及び電磁放射環境の監督・管理を担当する。部の原子力・放射応急対応及び調査処理につき責任を負う。原子力及び放射に関するテロ事件の防止及び処置に参加する。原子炉運転員・原子力設備の特殊工程スタッフなどの職員の資質管理に責任を負う。放射環境モニタリング及び原子力施設・重点放射源の監督的モニタリングの計画・実施する。原子力・放射線安全に関する国際条約の国内履行に責任を負う。原子力・放射線安全監督ステーションの関連業務を指導する。
核安全管理司の内部設置部門
上記の職責に基づき、12の部門を設置する。
1.総合処
本司における公文書・電報・会議・機密保持・安全・印章・保存書類管理・財務予算・固定資産管理・政務情報及び情報公開・業務計画及び総括・科学研究などの総合的な事務及び総合的な調整業務を担当する。原子力・放射線安全政策・計画・法律・法規・規章・基準を制定する。原子力・放射線安全監督ステーションの関連業務を指導する。
2. 核電一処
原子力発電所の運転許可証に関する申請文書の審査・申請を担当する。運転中の原子力発電所の原子力・放射線安全の監督・管理を担当する。
3. 核電二処
改良型原子炉を用いる原子力発電所のサイトの選定、施設の建設、試運転段階における原子力と放射安全の監督・管理業務を担当する。
4. 核電三処
新型原子炉を用いる原子力発電所のサイトの選定、施設の建設、試運転段階における原子力と放射安全の監督・管理業務を担当する。
5. 核反応堆処
商業用原子力発電所以外のその他の原子炉及び臨界装置に関する原子力・放射安全の監督・管理業務を担当する。
6. 核燃料与運輸処（核燃料処と略称）
ウランの転換・濃縮・部品の製造・貯蔵・使用後の処分など原子力燃料循環施設の原子力と放射安全に対する監督・管理業務を担当する。放射性物品の輸送における原子力・放射線安全の監督・管理業務を担当する。原子力材料のコントロール及び実物の保護に対する監督・管理業務を担当する。
7. 放射性廃物管理処（放廃処と略称）
放射性廃棄物の処理・貯蔵・処分施設及び原子力施設の廃止における原子力・放射線安全の監督・管理業務を担当する。
8. 核安全設備処
原子力安全設備の活動に関する安全許可を担当する。原子力安全設備の設計・製造・据付及び無傷検査活動に対する監督・管理業務を担当する。輸入原子力安全設備の安全検査を担当する。
9. 核技術利用処（核技術処と略称）
放射源の生産施設、I類放射源・I類放射線装置の販売・使用など原子力技術の利用プロジェクト及び都市の放射性廃棄物倉庫の放射線安全に対する監督・管理業務を担当する。
10. 電磁輻射与鉱冶処（電磁鉱冶処と略称）
送変電施設と送電線路・信号設備など電磁放射装置及び電磁放射環境に対する監督・管理業務を担当する。ウラン（トリウム）鉱山・関連の放射性鉱山資源の開発利用における放射線安全の監督・管理業務を担当する。
11. 輻射監測与応急処（核与輻射事故応急弁公室）（監測応急処と略称）
国の放射線環境モニタリング体系の整備を担当する。放射線環境の品質モニタリング及び原子力施設・重点放射源に対する監督的モニタリングの計画・実施する。原子力及び放射線事件の応急管理及び放射防護業務を担当する。原子力・放射線に関するテロ事件の防止と処置に参加する。
12. 核安全人員資質管理処（人員資質処と略称）
登録原子力安全エンジニア・原子炉運転員・上級運転員・溶接工・溶接操作工・無傷検査スタッフなど原子力安全特殊スタッフの資質管理・研修を担当する。原子力安全スタッフの業務研修を担当する。
環境保護部環境監察局（環監局と略称）
環境監察局の主な職責
重大な環境問題に対する統一調整及び法律執行の監督・検査に責任を負う。環境監察に関する行政法規・部門規章・制度を制定し、その計画・実施する。環境保全方針・政策・計画・法律・行政法規・部門規章・基準の実施を監督する。汚染排出届出登録・汚染排出費の徴収・期限付きの対策など環境管理制度を構築し、その計画・実施する。環境法律執行後の監督・査察及び「掛牌督弁」（指定期間内の改善が要求されるような重要な事件に対する監督・査察―訳注）業務を担当する。各地方、各部門及び地域・流域をまたがる重大な環境問題及び環境汚染紛争の指導・調整を担当する。全国の環境法律執行検査活動の実施を指導する。生態環境の監督・検査の計画・実施する。環境法律執行に対する査察及び汚染排出費の徴収に対する査察の計画・実施する。国が審査・認可する建設プロジェクトの「三同時」（建設プロジェクトの環境汚染と環境破壊防止のための施設を主体工事と同時に設計し、同時に施工し、同時に供用開始するという環境管理制度―訳注）に対する監督・査察を組織する。企業の環境監査員制度を構築し、その計画・実施する。環境保全に関する行政処罰業務に責任を負う。全国の環境監察スタッフのキャパシティービルディング及び監察業務を指導する。環境応急及び事故調査センター及び各環境保護督査センターにおける環境監察の法律執行業務を指導する。
環境監察局の内部設置部門
上記の職責に基づき、５つの部門を設置する。
1. 弁公室
本局における公文書・電報・会議・機密保持・安全・印章・保存書類・財務予算・固定資産管理・政務情報及び情報公開・業務計画及び総括など総合的な事務及び総合的な調整業務を担当する。環境監察及び査察に関する政策・法規及び規章の制定を組織する。全国の環境監察機関のキャパシティービルディングを指導する。「三同時」に対する監督・検査業務を組織する。企業環境監査員制度を構築する。
2. 排汚収費管理処（排収管理処と略称）
汚染排出の届出・登録、汚染排出費の徴収に関する政策・法規・規章・制度を制定し、その計画・実施する。全国の重点汚染源データシステムを構築・管理する。
3. 監察稽査処（稽査処と略称）
国の環境保全計画の実施を監督する。重大な環境違法事件を監督・処理する。全国の環境保全法律執行に対する検査活動及び環境法律執行に対する査察の計画・実施する。環境保全系列の環境法律執行業務を指導する。業務の開始と監督および処理・期限付き対策・事後の監督査察を実施する。
4. 区域監察処（区域処と略称）
生態環境の監査業務及び農村の環境法律執行の計画・実施する。重大な生態破壊事件を監督・処理する。省（区）をまたがる地域及び流域の環境問題及び環境紛争の解決を調整する。環境保護督査センターの監査執行業務を指導する。
5. 行政執法処罰処（処罰処と略称）
環境行政処罰業務の計画・実施する。環境違法事件の審査・処理及び処罰を担当し、行政処罰の執行を監督する。行政処罰の公聴を計画し実施する。
環境保護部国際合作司（国際司と略称）
国際合作司の主な職責
環境保全分野の国際協力及び交流、対外の統一的な連絡を担当し、わが国の環境権益を守る。国際環境協力における関連問題に対する提案を研究・提出し、関連の政策・部門規章・制度を制定し、その実施を監督する。環境保全の国際協力と交流、国際環境条約の履行などに関する外事経費計画を作成し、その計画・実施する。国際環境条約の履行に関する対外連絡に責任を負う。国際環境条約に関する対外交渉を組織する。二国間・多国間など政府間の環境協力を組織・調整する。協力ドキュメントに関する交渉及び実施中の協力プロジェクトの対外連絡に責任を負う。環境保全関連の国際会議及びその他の活動への参加を組織する。政府間環境協力計画・協力合意書・覚書など書類の協議を組織する。外国政府・国際組織などによるわが国に対する環境協力及びわが国が対外的に実施する環境協力プロジェクトを組織する。部の関係者の公務出国（境）に対する審査・認可を担当する。環境協力と交流のために訪中する国外（境外）関係者の審査を担当する。国連・その他の国際組織及び外国政府・国際機関の中国駐在所との環境協力事務の連絡を担当する。国際環境NGOとの環境協力・交流の管理を担当する。わが国の外国駐在環境機関の業務を指導する。国内において開催する環境国際会議の審査・認可に責任を負う。外国と関連のある環境保全業務の処理に責任を負う。香港・マカオ・台湾に関連する環境保全業務を担当する。原子力・放射線安全に関する国際協力事務、国際原子力機関など国際原子力組織との連絡を担当する。
国際合作司の内部設置部門
上記の職責に基づき、６つの部門を設置する。
1. 総合処
本司における公文書・電報・会議・機密保持・安全・印章・保存書類・財務予算・固定資産管理・政務情報及び情報公開・業務計画及び総括など総合的な事務及び総合的な調整業務を担当する。部の外国事務の管理を担当する。世界貿易機構の環境と貿易などの事務を処理する。香港・マカオ・台湾に関する環境保全業務を処理する。
2. 国際組織及び公約処（国際処と略称）
国連環境計画及び国連系列のその他の国際組織との連絡・協力を担当する。部がリードする国際環境条約に関する対外交渉を担当する。その他の国際条約・国際会議における環境問題交渉への参加を組織する。わが国の国連環境計画駐在事務所の業務を指導する。環境分野の国際NGOとの協力・交流の管理業務を担当する。
3. 亜洲処
アジアにおける国・地域機構との環境協力・交流を担当する。本地域における二国・多国間の環境メカニズムの下での協力を担当する。本地域における国・地域機関との環境協力計画を制定する。関連の環境協力合意書・覚書に関する交渉及び調印を担当する。本地域内の国連系列以外の国際機関との連絡と環境協力を担当する。
4. 欧洲処
ヨーロッパ・中央アジア地域の国・地域機構との環境協力・交流を組織する。本地域における二国・多国間環境メカニズムの下での協力を担当する。本地域における国・地域機関との環境協力計画を制定する。関連の環境協力合意書・覚書に関する交渉及び調印を担当する。本地域内の国連系列以外の国際機関との連絡と環境協力を担当する。
5. 美洲大洋洲処（西亜非洲処）（美大処と略称）
米州・大洋洲・西アジア・アフリカ地域における国・地域機構との環境協力・交流を組織する。本地域内の二国・多国間環境メカニズムの下での協力を担当する。本地域における国・地域機関との環境協力計画を制定する。関連の環境協力合意書・覚書に関する交渉及び調印を担当する。本地域内の国連系列以外の国際機関との連絡と環境協力を担当する。
6. 核安全国際合作処（核国際処と略称）
原子力・放射線安全分野の国際協力・交流を担当する。国際原子力機構など国際原子力機関との連絡・協力を担当する。国際原子力・放射線安全条約に関する対外交渉を担当する。関連の国・地域との二国間・多国間原子力と放射線安全の協力・交流を組織する。関連の原子力・放射線安全協力合意書・覚書に関する交渉及び調印を担当する。
環境保護部宣伝教育司（宣教司と略称）
宣伝教育司の主な職責
全国の環境保全に関する広報・啓発の組織・指導・調整に責任を負い、エコ文明の構築を促進する。環境保全の広報・啓発に関する政策・計画・行政法規・要綱を制定し、その計画・実施する。環境保全に関する重要な記者会見の組織に責任を負い、重要な環境ニュースの取材・報道を調整する。重要なイベントに関するプレスリリース原稿を審査する。中央政府関係部門の環境広報・啓発業務の実施を調整する。部所属の新聞・雑誌・図書の出版事業の管理に責任を負う。エコ文明の構築及び環境配慮型社会の構築に関する広報・啓発の計画・実施する。公衆参加の面の環境業務研修を管理し、公衆及び社会組織による環境保全への参加を推進する。環境保全に関する表彰及び国際環境賞の推薦を担当する。環境に関する民意情報を収集・分析し、部の指導幹部に関連の情報を適時に報告する。
宣伝教育司の内部設置部門
上記の職責に基づき、３つの部門を設置する。
1. 総合処
本司における公文書・電報・会議・機密保持・安全・印章・保存書類・財務予算・固定資産管理・政務情報及び情報公開・業務計画及び総括など総合的な事務及び総合的な調整業務を担当する。部所属の新聞・雑誌・図書の出版事業を指導する。
2. 新聞処
環境保全に関する重要な記者会見を組織する。重要な環境ニュースの取材・報道を調整する。重要なイベントに関するニュースリリース原稿を審査・公表する。環境に関する民意情報を収集・分析し、部の指導幹部に関連情報を適時に報告する。
3. 宣伝教育処
全国の環境保全広報・啓発業務を組織・調整する。エコ文明の構築及び環境配慮型社会の構築に関する広報・啓発の計画・実施する。公衆参加の面の環境業務研修を統一管理する。公衆及び社会組織による環境保全への参加を推進する。環境保全に関する表彰及び国際環境賞の推薦を担当する。
環境保護部直属機関党委
直属機関党委の主な職責
部機関の党の業務に責任を負い、北京駐在の出先機関・直属機関の党の業務を指導し、調和の取れた機関を構築する。党の思想・組織・制度及び活動方法の構築に責任を負う。政治の安全・安定の維持に責任を負う。部の党組織に協力し、民主生活会及びセンターグループの理論学習のサービスをうまく実施する。部系列機関の党風紀・廉潔行政の確立及び腐敗に対する懲罰・腐敗防止体系の構築に責任を負い、北京駐在の出先機関・直属機関における党風紀・廉潔行政に関する啓発活動を指導し、全国の環境保全系列機関の関連業務を調整・指導し、党風紀・廉潔行政構築リーダーグループの日常業務を担当する。所属の党組織・党員の党規律違反に対する摘発・告訴・上告を受理する。部機関・北京駐在の出先機関・直属機関の党組織・党員の党風紀違反事件を検査・処理する。部機関及び北京駐在の出先機関・直属機関の組合・共産主義青年団・婦人児童活動委員会及び青年など群衆団体の業務を指導する。環境保全系列の精神文明の構築を指導する。統一戦線業務に責任を負う。部の党組織及び上級の党組織が下達する各種任務を全う。
直属機関党委の内部設置部門
上記の職責に基づき、３つの部門を設置する。
1. 弁公室（宣伝処）
直属機関の党委員会内の公文書・電報・会議・機密保持・安全・印章・保存書類・財務予算・固定資産管理・党務公開・業務計画及び総括などの総合的な事務及び総合的な調整業務を担当する。政治安定の維持を担当する。党の路線及び方針・政策を広報し、下部機関の党組織及び党員の思想・政治教育及び理論学習の計画・実施する。党組織理論学習センターグループの学習に協力する。環境保全系列の精神文明構築指導委員会の日常業務を担当する。
2. 組織紀検処
下部機関の党の組織建設を担当する。党員拡大、党員（党校）研修及び表彰業務の実施を組織する。下部機関の党組織民主生活会の業務を指導する。部の党組織民主生活会の関連業務を担当する。下部機関の党組織における党風紀・廉潔行政の構築及び腐敗防止業務を担当する。部の党風紀・廉潔行政構築リーダーグループの日常業務を担当する。
3. 統戦群団処
直属機関の組合・婦人児童活動委員会・共産主義青年団（青年）及び部機関の組合・青年団・婦人児童活動委員会の業務を担当する。国務院婦人児童活動委員会及び全国の「五好家庭」（老人を尊敬し幼い子を愛しみ、男女平等、夫婦円満、勤勉倹約な家庭、近隣との団結―訳注）構築活動リーダーグループの連絡係を担当する。直属機関における統一戦線業務を担当する。
直属機関リスト
直属事業機関リスト
環境保護部環境応急及び事故調査センター
環境保護部機関サービスセンター
中国環境科学研究院
中国環境観測総站
中日友好環境保全センター
中国環境報社
中国環境出版社
環境保護部原子力及び輻射安全センター
環境保護部南京環境科学研究所
環境保護部華南環境科学研究所
環境保護部環境計画院
環境保護部環境工程評価センター
環境保護部北京会議及び研修基地
環境保護部興城環境管理研究センター
環境保護部北戴河環境技術交流センター
出先機関リスト
環境保護部華北環境保護督査センター
環境保護部東北環境保護督査センター
環境保護部西南環境保護督査センター
環境保護部華東環境保護督査センター
環境保護部華南環境保護督査センター
環境保護部西北環境保護督査センター
環境保護部四川原子力及び輻射安全監督センター
環境保護部北方原子力及び輻射安全監督センター
環境保護部広東原子力及び輻射安全監督センター
環境保護部上海原子力及び輻射安全監督センター
環境保護部西北原子力及び輻射安全監督センター
環境保護部東北原子力及び輻射安全監督センター
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