（二）二酸化硫黄排出量の削減、大気汚染の防止・処理
火力発電所での脱硫設備の設置を重点に、二酸化硫黄排出量10％削減の達成を確保して、酸性雨の拡大を食い止める。113の環境保護重点都市と都市郡地域での大気汚染の総合的な防止・処理を重点に、都市と地域の大気環境の質的改善に努める。
小欄３ 環境保護重点都市リスト（計113） |
直轄市：北京、天津、上海、重慶
省都：石家荘、太原、フフホト、瀋陽、長春、ハルビン、南京、杭州、合肥、福州、南昌、済南、鄭州、武漢、長沙、広州、南寧、海口、成都、貴陽、昆明、ラサ、西安、蘭州、西寧、銀川、ウルムチ
単独計画都市：大連、青島、寧波、アモイ、深セン
その他の都市：秦皇島、唐山、保定、邯鄲、長治、臨汾、陽泉、大同、包頭、赤峰、鞍山、撫順、本溪、錦州、吉林、牡丹江、チチハル、大慶、蘇州、南通、連雲港、無錫、常州、揚州、徐州、温州、嘉興、紹興、台州、湖州、馬鞍山、蕪湖、泉州、九江、煙台、淄博、泰安、威海、棗荘、済寧、濰坊、日照、洛陽、安陽、焦作、開封、平頂山、荊州、宜昌、岳陽、湘潭、張家界、株洲、常徳、湛江、珠海、汕頭、仏山、中山、韶関、桂林、北海、三亜、柳州、錦陽、攀枝花、瀘州、宜賓、遵義、曲靖、咸陽、延安、宝鶏、銅川、金昌、石嘴山、クラマイ |
１．二酸化硫黄排出削減目標の実現を確保する
石炭燃焼発電所の脱硫プロジェクトを実施する。酸性雨と二酸化硫黄による汚染防止・処理計画を実行し、高炉汚染源である二酸化硫黄と窒素酸化物の排出を重点的に抑制する。国の二酸化硫黄排出基準あるいは総排出量要求を超える石炭燃焼発電所は、排煙脱硫設備を設置しなければならない。「十一五」期間、現役火力発電ユニットの脱硫設備の設置を加速して、運転後の脱硫ユニット設備容量を2.13億キロワットにする。石炭燃焼発電所の新規建設（拡張）については、国が規定する超低硫黄炭坑道入り口にある発電所を除き、脱硫設備と共に脱硝石一時集積場所を同時に設置しなければならない。大・中都市及びその近郊では、熱電併給生産を除く石炭燃焼発電所の新規建設（拡張）を厳しく規制する。
２．都市大気環境の質を総合的に改善する
浮遊粒子状物質とくに直径10ミクロン以下の浮遊粒子状物質を都市の大気汚染防止・処理の重点にし、都市部の工業汚染源の調整・移転を加速し、低排出汚染源を集中的かつ総合的に整備するなど、油煙による汚染の解決を重視する。建築現場及び陸上輸送による環境への管理を強化して、ほこりの飛散を有効的に抑制する。都市のクリーンエネルギー比率とエネルギー利用効率を向上させるなど、省エネ活動を大々的に展開する。その土地の実情に即して、熱電体の熱電併給生産と集中熱供給を発展させる。都市部内に高汚染燃料燃焼禁止区域を設定する。
長江デルタ、珠江デルタ、北京・天津・山東省等の都市郡地域での地域的な大気汚染防止・処理に関する統一的な計画を作成し、条件の整った都市は窒素酸化物、有機汚染物質等の複合汚染問題及び黄砂気象の研究を展開し、オゾンとPM2.5（直径2.5ミクロン以下の浮遊粒子状物質）等の指標の観測を徐々に実施して、光化学スモッグ汚染予知システムを確立しなければならない。
３．工業排気ガス汚染の防止・処理を強化する
工業二酸化硫黄排出量が65％以上を占める国家制御重点汚染源を重点に、大気汚染物排出基準と総排出量規制制度を厳格に実行し、汚染排出許可制度の普及を加速する。工業排気ガス汚染源による全面的、安定的な排出基準達成を促進し、増産による汚染増をなくす。工業用ボイラーでは、クリーンな燃焼技術を使用し、細浮遊粒子状物質を重点に、煙（粉）塵と二酸化硫黄の排出を厳しく規制しなければならない。新たに除塵の改善に取り組み、高効率の濾布式除塵装置の使用を普及させる。石炭、鉄鋼、非鉄、石油化学工業と建材等の業種の排気ガス汚染源の規制を引き続き徹底させて、重点工業排気ガス汚染源に対する自動観測を実施する。石炭選鉱工程の整備を大々的に推進して、石炭のクリーン燃焼技術を普及させる。窒素酸化物制御に関する研究を引き続き展開し、制御技術の開発とモデル構築を加速し、窒素酸化物を汚染源観測と統計範囲に組み入れて、総排出量抑制の実施に向けた条件を整える。
４．自動車汚染の防止・処理を強化する
大・超大都市では、自動車排ガス汚染の防止・処理を都市環境の質的改善のための重要項目に設定しなければならない。排ガスの規制水準をさらに高め、自動車を使用するための環境保護年間検査作業を適性化する。石油製品の質的改善を図り、ガソリンの利用効率を向上させる。省エネ型でクリーン燃料自動車を大々的に開発して使用することで、自動車による汚染物質排出を低減させる。
５．騒音汚染の抑制を強化する
建築現場、工業生産と社会生活での騒音への監督・管理を強化して、騒音に悩む市民の問題を速やかに解決する。自動車の市区でのクラクション使用を規制し、騒音に敏感な道路区間で騒音低減措置を講じて、交通による騒音を抑制する。大・中都市に静かで落ち着いたコミュニティーを建設する。
６．温室効果ガスの排出を抑制する
省エネと高率利用の政策指導を強化し、法に基づく省エネ管理の実施に力を入れ、省エネ技術の開発、モデルの構築と普及を加速し、市場を基礎にした新たな省エネメカニズムを十分に発揮させて、温室効果ガスの排出低減に努める。再生可能なエネルギーを大々的に発展させ、原子力発電所の建設を積極的に推進し、石炭層ガスの開発と利用を加速して、エネルギーの消費構造を最適化する。冶金や建材、化学工業等の産業政策を強化し、資源の利用率を向上させて、工業生産過程での温室効果ガスの排出を抑制する。農村のメタンガスの整備と都市のごみ埋め立てガスの回収と利用を強化して、メタン排出増の速度の抑制に努める。植樹造林、天然林資源の保護等の重点生態整備プロジェクトを引き続き実施し、森林資源カバー率を向上させることで炭素吸収を増大させると共に、気候の変動に適応できる能力を増強する。温室効果ガスの観測と統計・分析を強化する。
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