（四）メカニズムの刷新、資金投入の増大

　政策刷新の推進に努め、政府の調整と市場メカニズムを有機的に結びつけ、法規上の規制と政策上の奨励を有機的に結びつけ、政府資金を投入することで社会の資金投入を促進し、経済政策によって市場資源を動員し、キャンペーン・教育を行って公衆が参与するよう指導するなど、政府が主導し、市場が推進し、公衆が参与する新たな環境保護メカニズムをさらに完備させる。

１．政府の資金投入を拡大する

　環境保護への資金投入を公共財政支出の重点に据えて、徐々に増大させる。国の基本建設投資では、環境保護に引き続き傾斜配分し、国家環境保護重点プロジェクトと国家環境整備計画に盛り込まれたプロジェクトについては、状況に合わせて支援しなければならない。各政府は汚染の防止・処理、生態保護と環境公共施設建設への投資を拡大し、環境保護当局の事業費をそれぞれの財政支出予算に組み入れて、環境保護機関の経費保障度を着実に高めなければならない。汚染排出費用の資金使用管理を強化し、使用効果の監督と評価を強化する。中央と地方の業務権限を合理的に区分した上で、中央政府は中西部地区の環境保護への支援を拡大する。

２．環境経済政策を完備させる

　資源税、消費税、輸出入税の改革では、環境の保護という要請を十分考慮し、環境税収制度の確立を模索し、税収の運用をてこにして資源節減型、環境にやさしい社会の建設を促進する。

　価格のてことしての作用を発揮させ、汚染処理コストを反映できる汚染排出価格と費用徴収メカニズムを確立し、条件の整った地区と事業体では、二酸化硫黄等の汚染排出権取引を実施できるようにする。環境コストの内部化を実現し、企業の汚染排出削減を促進し、環境汚染の処理効果を向上させる。再生可能エネルギーを利用した発電所、脱硫装置を設置した発電所、ごみを燃焼する発電所については、優先的な電力網への参入あるいは電力料金の引き上げ等の優遇政策を実施し、脱硫による電力価格の動態管理を実施する。

　都市の汚水、生活ごみ、有害廃棄物と医療廃棄物の処理・処分費用及び放射性廃棄物の諸経費を全面的に徴収して、処理施設と保管諸施設の正常な運営を確保する。汚染物排出費用の徴収と検査に力を入れて、費用徴収制度をさらに完備させる。地方公共事業の改革を加速し、各種企業が環境基盤施設の建設と運営に参加するよう奨励して、汚染処理の市場化を推進する。
　　
　 信用融資政策を完備させ、銀行とくに政策銀行が、償還能力のある環境基盤施設整備プロジェクトと企業の汚染防止・処理プロジェクトを融資面で支援するよう奨励する。環境責任保険と環境リスク投資の確立を模索する。外資ルートの利用を積極的に拡大し、引き続き国際機関や外国政府の無償援助及び優遇借款を目指す。

「開発した者が保護し、破壊した者が復元し、利益を受けた者が補償し、汚染を排出した者が費用を払う」原則に基づき、三峡ダム地区、「南水北調」の水源地、重点エネルギー開発区と国家クラス自然保護区を突破口にして、試験地区を拡大し、生態補償政策を完備させて、生態補償メカニズムを確立する。