（七）社会の力を動員した環境保護

各種の環境キャンペーン・教育活動を展開し、環境情報を公開し、社会各界の力を動員して環境保護に参与させる。

１．全社会の生態文明への意識を高める

　各幹部と広範な大衆の環境意識と法制観念を絶えず高め、指導幹部に対しては環境教育と研修を重点的に強化する。世論の指導と監督の作用を十分に発揮させ、環境保護の方針・政策と法律・法規を大々的に宣伝して、環境の違法行為を公開して明らかにする。環境の基礎教育、専門教育、社会教育と職場研修を強化する。資源節約型の環境にやさしい社会の建設の要請に適応した生産・生活様式を全方位、多層的に推進する。

２．公衆の環境情報を知る権利を拡大する

　政務の公開を推進し、環境保護の政策・法規、プロジェクトの審査・認可、案件の処理等の政務公告・公示制度を実行する。政府の環境情報サイトを完備させ、環境の質、環境管理等の情報を公開、公表する。法に基づいて企業環境情報の公開を推進し、上場企業の実績・効果と評価、環境情報を公表する。

３．公衆の環境保護参与メカニズムを完備させる
　　
　 環境科学の知識を大々的に普及させ、多くの郷・村で環境保護科学知識普及行動計画を実施する。環境ラベルと環境認証を推進し、グリーン消費、グリーン事務、グリーン購入を提唱し、グリーンなコミュニティー、グリーンな学校、グリーンな家庭といった大衆的な創造活動を広範囲に展開し、労働組合や共産主義青年団、婦女連合会等の大衆組織、コミュニティー組織や各種環境保護団体及び環境保護ボランティアの役割を十分に発揮させる。投書・陳情の受理作業を強化し、12369環境保護ホットラインの役割を十分に発揮させ、大衆が通報し苦情を訴える手段を拡大し、円滑にする。環境公益訴訟の研究を展開し、行政による再検討会議を強化し、法に基づいて公民の環境権益を擁護する。公衆参与のためのルールと手続きを完備させ、公聴会や論証会、社会公示等の形式を採用して、公衆の意見を聴取し、大衆の監督を受け入れて、民主的な政策決定を行う。