中華人民共和国国務院

国函[2001]147号

湖北省、重慶市、四川省、貴州省、雲南省の各人民政府、国家発展計画委員会[1]、国家経済貿易委員会[2]、建設部、交通部、水利部、国家環境保護総局、三峡工程（プロジェクト）建設委員会弁公室、三峡工程建設委員会移民局：

国家環境保護総局の《関于申請批准三峡庫区及其上遊水汚染防治規劃的請示（三峡ダム地域及びその上流の水質汚染防止計画に対する許可を仰ぐための要請）》（環発[2001]163号）の提出を受け、ここに以下、回答する。

一、《三峡ダム地域及びその上流の水質汚染防止計画（2001～2010年）》（以下、《計画》と略称）について基本的に同意し、真摯な組織作りを願うものである。一歩一歩着実に業務を展開し、2003年（三峡ダム第2期工事における貯水目標達成）までに、水位135ｍ以下のダム底のゴミの除去任務、ダム地域の汚水処理場及びゴミ処分場の建設を完了し、運営開始を保証する。2005年までに、ダム地域及びその上流において、主な規制断面の水質が国の地表水に関する水質環境基準Ⅲ類を基本的に達成し、人為的な生態環境に対する破壊行為を抑止する。2009年までに、汚染が深刻な2級河川の整備を完了し、ダム地域における滞留水地域の水質が水環境保護機能を持つ地域が備えるべき条件を達成するよう、これを保証する。2010年までに、ダム地域及びその上流において、主な規制断面の水質が国の地表水に関する水質環境基準Ⅱ類を基本的に達成し、ダム地域の生態環境の顕著な改善を実現しなければならない。

二、《計画》は三峡ダム地域及びその上流の水質汚染防止活動の重要な根拠であり、三峡ダム地域及びその上流の経済建設活動は《計画》の条件に適合していなければならない。湖北省、重慶市、四川省、貴州省、雲南省（以下、五省・市と略称）の各人民政府及び国務院関係部門は《計画》に基づき、各自行政区と各自部門の具体的な実施計画を早急かつ確実に制定し、基本建設及び技術改造プロジェクトの審査・認可プロセスに従って、地方、部門、及び国の国民経済・社会発展“十五（第10次5ヵ年計画、2001～2005年）”計画に組み入れるとともに、年度ごと、項目ごとに確実に実施に移し、実施に向けた組織作りを真摯に行わなければならない。

三、三峡ダム地域及びその上流の水質汚染防止の主な責任は五省・市の人民政府にある。五省・市人民政府は三峡ダム地域及びその上流の水質汚染防止に関する業務目標と措置を省、市、県（区）長の目標責任制に組み込み、三峡ダム地域及びその上流の水質汚染防止活動に対する指導を適切に強化すること。ダム地域における水質汚染防止の需要に適応するため、産業構造調整の積極的な推進、クリーナープロダクションの普及促進を図り、ダム地域に流入する汚染物排出総量を効果的に制御しなければならない。《計画》の実施における指導と監督を強化し、資金の確実な投下、措置の実行、任務の具体化、責任の明確化を図り、《計画》が期日通りに完了するようにすること。三峡ダム事業における貯水を間近に控え、任務は差し迫っている。五省・市人民政府は毎年、《計画》の実施状況に対して、検査、総括を行い、期日を過ぎても任務が完了していない場合は原因を究明し、真摯に調整・改善を行わなければならない。

四、国務院関係部門は各自の職能分担に基づき、《計画》の実施に対する指導とサポートを的確に強化する。《計画》に示された、国の支援が必要とされる一部プロジェクトについて、国家発展計画委員会は指導と督促を強化し、相応の資金の分配について対処する。ダム地域の産業構造調整、企業の技術改造などの業務については、国家経済貿易委員会がそれに対する指導と検査を強化するよう求めるものである。都市部汚水処理場（パイプ網関連整備を含む）、都市部ゴミ処理場の建設については、建設部による指導及び監督強化を望む。船舶による汚染の整備業務の実施については、交通部などの部門による指導、監督を求める。関連ダムのダム底のゴミ処理業務については、三峡工程建設委員会移民局がダム地域住民の移住と結び付け、組織作りを早急に進め、これを確立し、2003年の貯水までに、ゴミ除去任務を完了するよう求めるものである。

五、水質汚染防止資金を真摯かつ的確に使用しなければならない。三峡ダム地域及びその上流の水質汚染防止に関する投資は国による投資を中心とし、国家発展計画委員会などの部門は事業の進捗状況に基づき、年度ごとに相応の資金を割り当て、地方政府も関連資金を積極的に投入しなければならない。五省・市は汚水及びゴミ処理の費用徴収メカニズムを構築し、汚水及びゴミ処理費の徴収度を強化し、年度ごとに汚水及びゴミ処理費の徴収基準を引き上げ、汚水処理及びゴミ処理企業が投資の回収が保証された上で、多少の利益を上げられる状態で運営できるようにする。国の産業政策に合致しておらず、将来的に市場の見込みがなく、汚染状況が深刻な企業については、操業を停止させる。条件に合致している工業汚染整備プロジェクトについては、原則として、“汚染を発生するものが、整備を行う”という方式を実行し、企業自身による資金調達を主とするとともに、国もこれに対して利子補給による補助を与えることができる。船舶による汚染の整備は船主自身による資金調達を主とし、船舶関連の汚水及びゴミの収集・処理をめぐって、良好な運営メカニズムを確立しなければならない。生態保護プロジェクトは生態建設プロジェクトに結び付けて展開すること。

六、三峡ダム地域及びその上流の水質汚染防止活動に対する指導及び法執行、検査を強化しなければならない。三峡ダム地域水質汚染防止指導グループは責任を持って、計画の各項目の実施に対する指導、督促を行い、項目制定のスピードを速め、投資を保証し、施工の確実な実施、管理強化を図り、工事の質を守らなければならない。流域の重大問題については、組織的な協調を強め、解決案を示すとともに監督を行うこと。国家環境保護総局は環境事項をめぐる法執行、監督を強化し、日常の監督・検査業務を更に充実させ、強化しなければならない。五省・市人民政府及び国務院関係部門は大局を念頭に置き、密接に協力し、汚染整備をめぐって団結することで、三峡ダム地域及びその上流の水質汚染整備における目標を実現しなければならない。

2001年11月2日

テーマワード：環境保護、三峡、回答

写し送付先：共産党各中央組織、国務院各部・委員会[3]、各直属機関、中央軍事委員会弁公庁、各総部[4]、中国人民解放軍各軍種・兵種。全国人民代表大会常務委員会弁公庁、全国政治協商会議弁公庁、最高人民法院[5]、最高人民検察院[6]。

各民主党派中央。

三峡ダム地域及びその上流の水質汚染防止計画

（2001～2010年）

第一章　水質汚染と生態環境の現状

三峡ダムの水利中枢工事は西陵峡の三斗坪で行われるもので、下流で既に完成済みの葛洲ダム水利中枢から約40㎞の距離にある。三峡ダムの通常貯水位は175ｍ、総貯水容量は393億㎥、バックウォーターは重慶市の市街地及び主な町沿いの地域までさかのぼる。ダムの長さは約600㎞、幅は平均1,100ｍに及ぶ。三峡ダム地域及びその上流地域の範囲には、四川省宜賓から湖北省宜昌に至る長江の本流部分が含まれる、かつ、上流地域である四川、雲南、貴州3省のミン（山に民）沱江、金沙江、嘉陵江、烏江など複数の大河川からの水が集まっている。同範囲の総面積は79万㎢に及び、我が国西部地域に属し、全体的に経済の発達が立ち遅れている。三峡ダム地域及びその上流地域の人口は1億5,400万人に上り、うち、農業人口が占める割合は60％を超える。域内総生産（GDP）は約5,300億元で、1人当たりのGDPは3,441元に過ぎず、全国平均を大幅に下回っている。耕地面積は1,060万ha、1人当たりの耕地面積は0.66ムー（1ムーは約6.67a）で、全国平均の57％にとどまっている。

第一節　計画範囲

三峡ダム地域の水環境保護の範囲には、三峡ダム地域及び重慶市の主な市街区（本計画では以下、ダム地域と総称する）、三峡ダム地域の影響地域（以下、影響地域と略称する）、三峡ダム地域の上流地域（以下、上流地域と略称する）が含まれる。

ダム地域は以下に挙げる20の区・県からなる：湖北省の巴東県、秭帰県、興山県、宜昌県の4県。重慶市の江津市、渝北区、巴南区、長寿県、涪陵区、武隆県、豊都県、石柱県、忠県、万州区、開県、雲陽県、奉節県、巫山県、巫渓県の15区・県（市）及び主な市街区（渝中区、大渡口区、江北区、沙坪パ（土に貝、堰、ダムの意）、九竜坡区、南岸区、北碚区の7区を含む）。

影響地域は以下に挙げる42の区・県・市からなる：湖北省の利川市、神農架林区、遠安県、宜昌市区の4区・県・市、重慶市の合川、永川、璧山、銅梁、潼南、大足、栄昌、綦江、万盛、南川、梁平、墊江、彭水、双橋、黔江の15区・県、四川省の宜賓市街区、南渓県、江安県、長寧県、宜賓県、高県、屏山県、瀘州市の主な市街区（江陽区、納渓区、竜子潭区を含む）、瀘県、合江県、古藺県、内江市の主な市街区（市中心区、東興区を含む）、隆昌県、資中県、資陽市街区、簡陽市、自貢市の主な市街区（沿灘区、自流井区、大安区、貢井区を含む）、富順県、達川市の開江県、広安市の隣水県の20区・県、貴州省遵義の赤水市、習水県、仁懐県の3市・県。

上流地域は以下に挙げる38地域・市の214区・県に及ぶ：雲南省の楚雄、昭通、麗江、昆明、大理、曲靖、迪慶の7地域・州・市の一部区・県、貴州省の遵義、畢節、六盤水、安順、銅仁、黔南州、貴陽の7地域・市の一部区・県、四川省の凉山州、甘孜州、阿パ（土に貝）州、成都、徳陽、雅安、楽山、眉山、内江、瀘州、宜賓、資陽、自貢、綿陽、遂寧、達州、広安、広元、攀枝花、南充、巴中の21地域・市の一部区・県、重慶市の酉陽、秀山、城口の3区・県（詳細は添付表1を参照のこと）。

第二節　水環境の現状　

2000年の三峡ダム地域及びその上流地域の廃水排出総量は44億1,100万t（工業廃水排出量23億4,000万t、生活汚水排出量20億7,000万t）に上り、うち、ダム地域の廃水排出量は11億ｔで全体の25％を占めた。影響地域の廃水排出量は8億1,000万tで全体の18％に達し、上流地域の廃水排出量は25億tで全体の57％に達した。

三峡ダム地域及びその上流地域の2000年のCOD（化学的酸素要求量）排出総量は135万6,000t（工業COD排出量68万4,000t、生活COD排出量67万2,000t）に上り、うち、ダム地域の排出量は22万4,000tで全体の16％を占めた。影響地域の排出量は29万2,000tで全体の22％に達し、上流地域の排出量は84万tで全体の62％に達した。

三峡ダム地域及びその上流地域の2000年のアンモニア性窒素排出総量は11万4,000t（工業アンモニア性窒素排出量4万8,000t、生活アンモニア性窒素排出量6万6,000t）に上り、うち、ダム地域の排出量は1万5,000tで全体の13％を占めた。影響地域の排出量は3万6,000tで、全体の32％に達し、上流地域の排出量は6万3,000tで、全体の55％に達した。（三峡ダム地域及びその上流地域の水質汚染物の排出状況に関する詳細は添付表2参照のこと）

三峡ダム地域及びその上流地域の2000年の生活ゴミ発生量は668万6,000tに上り、うち、ダム地域の発生量は111万6,000tで全体の16％を占めた。影響地域の発生量は91万9,000tで全体の14％に達し、上流地域の発生量は465万1,000tで全体の70％に達した。

三峡ダム地域及びその上流地域の2000年の工業固形廃棄物排出量は977万8,000tに上り、うち、ダム地域の排出量は223万tで、全体の23％を占めた。影響地域の排出量は46万8,000tで全体の5％に達し、上流地域の排出量は708万tで全体の72％に達した。このほか、三峡ダム地域及びその上流地域の危険廃棄物の年間発生量も軽視することはできず、ダム地域だけで年間約40万tに上っている。その内訳は、工業危険廃棄物の発生量39万4,000t、有毒・有害な医療廃棄物6,000tとなっている。（三峡ダム地域及びその上流地域の生活ゴミ及び工業固形廃棄物に関する詳細は表3参照のこと）

三峡ダム地域及びその上流地域は多年にわたる汚染整備によって、一定の成果を得るに至っている。しかしながら、環境保護の基盤は比較的脆弱であり、環境保護に対する投入にも限度があり、ダム地域は依然として深刻な汚染問題に直面している。

一、ダム地域の廃水排出基準達成率は低く、汚水処理設備が著しく不足しており、水体の汚染状況も益々悪化している。排出される工業廃水のうち、約3分の1が排出基準に達していない。ダム地域の生活汚水集中処理率は10％足らずである。2000年のダム地域の水質モニタリングによると、長江本流の水質はⅢ類を主とし、主要都市の河川の一部ではⅢ類基準を超過している。ダム地域の2級河流の汚染が深刻であり、河川の一部流域の56％が環境保護機能を持つ水域が備えるべき条件を満たせずにいる。同時にまた、重慶市の主な市街区、涪陵区、万州区などの都市の河川の一部流域では既に岸辺汚染地帯が形成されている。

二、ダム地域の生活ゴミ、工業固形廃棄物が岸辺に無造作に積まれており、処理率が低い。都市生活ゴミは目下のところ、基本的に郊外へ輸送され、簡易処理が行われているが、生活ゴミの無害化処理率は7％に満たず、大部分が川沿いに積まれており、川に流入し易い状態にある。ダム地域の水位175m以下に積まれたゴミだけで379万tに上り、うち、水位135m以下に積まれたゴミは約210万tに上る。工業固形廃棄物の数年来の蓄積量は3,000万t余りに上り、その多くがその場に積み上げられている状態にあり、一部は河川に流入している。船舶関連ゴミによる汚染についても、効果的なコントロールはなされておらず、むやみにゴミを川に捨てる現象が普遍的に見られ、葛州ダム水利中枢工事の正常な運行に影響を及ぼしている。

三、三峡ダム地域にはミン（山に民）江、沱江、嘉陵江、烏江、金沙江、赤水河の6大支流からの水、及び若干の小支流からの水が集まっている。現在のところ、これら各支流沿岸の都市・農村の生活汚水と生活ゴミは基本的に未処理であり、沿岸にはゴミの堆積現象が普遍的に見られ、水質汚染問題が日に日に深刻化している。

――ミン（山に民）江の水質汚染は悪化の趨勢を呈している。ミン（山に民）江沿岸は成都、眉山、楽山の三地区・市の工業廃水と生活汚水を受け入れている。ミン（山に民）江の長江本流に注ぐ水の水質はⅢ類で、主な汚染因子は過マンガン酸塩指数であり、成都の南河、府河、沙河などの水質汚染が深刻である。

――沱江の水質汚染が由々しい状態である。沱江沿岸は成都、徳陽、内江、自貢、資陽などの地区・市の工業廃水と生活汚水を受け入れている。沱江本流の水質モニタリングによると、沱江本流の水質はいずれもⅢ類基準を超過しており、主な汚染因子は溶解酸素、過マンガン酸指数、非イオンアンモニア、亜硝酸塩で、汚染な深刻な河川として、綿遠河、毘河、絳渓河、球渓河、小青竜河、威遠河が挙げられる。

――嘉陵江の水質は良好なほうであるものの、土砂含有量が比較的高い。汚染が比較的深刻な本流の区間は嘉陵江の広安区間（アンモニア性窒素が基準超過）、渠江の広安区間（アンモニア性窒素が基準超過）、涪江の遂寧区間（カドミウム、鉛など重金属が基準超過）などで、汚染が比較的深刻な支流には西充河、達川州河などがあり、主な基準超過因子は過マンガン酸塩指数、石油類となっている。嘉陵江の土砂含有量は比較的高く、宜昌水文調査所に流入した土砂量の26％を占める。

――金沙江の水質は比較的良好であるが、土砂含有量が比較的高い。攀枝花区間、楚雄区間の水質汚染は比較的深刻で、Ⅲ類基準を超過している。主な基準超過因子はアンモニア性窒素、過マンガン酸塩指数、石油類となっている。金沙江の支流のうち、四川省の安寧河、雲南省の漾弓江、竜川江、普渡河、横江など、工業企業が比較的集中している河川区間の汚染が深刻である。主な基準超過因子はフッ化物、揮発性フェノール、石油類、アンモニア性窒素となっている。金沙江の土砂含有量は比較的高く、宜昌水文調査所に流入した土砂量の46.8％を占める。

――烏江の中・上流及び重慶区間の水質は比較的悪化しているものの、その他の区間の水質は良好である。烏江中・上流の貴陽、安順、六盤水などの地区・市の生活汚水は処理を経ずに河川に流れ、中・上流の深刻な水質汚染を招いている。河川の一部地域の50％は使用機能を失った状態にある。主な基準超過因子はアンモニア性窒素、石油類、鉛となっている。烏江の長江本流に注ぐ涪江区間の水質はⅢ類で、主な汚染因子は過マンガン酸塩指数、アンモニア性窒素である。

――赤水河の茅台鎮から上の部分の水質は比較的良好であるが、その他の区間の水質が悪化している。赤水河の長江に流れ込む鰱魚渓区間の水質はⅢ類基準を超過している。主な基準超過因子はアンモニア性窒素である。

第三節　生態環境の現状

目下のところ、三峡ダム地域及びその上流地域における生態環境の悪化の趨勢については、未だ効果的なコントロールがなされていない。主な問題は以下の通り：

一、水土流失が深刻であり、河川の砂含有量が高い。2000年までに、水土流失面積は20万㎢余りに達し（うち、ダム地域は3万5,800㎢）、三峡ダム地域の総面積の4分の1を超えた。中度以上の侵食面積が水土流失面積に占める割合は70％以上に達し、このうち90％が今なお未整備である。長江流域から海に流れ込む土砂の量は毎年4億6,800万tに上り、うち、70％以上が三峡ダム地域の上流から流れ込んでいる。水土流失、地滑り、土石流などの地質災害により、長江上流の河川の土砂含有量は高くなっており、長江上流のコントロール拠点である宜昌水文調査所における数年来の平均表流水量は4,510億㎥、平均砂輸送量は5億3,000万tとなっている。宜昌水文調査所からの上流区間における浮遊土砂は、主に金沙江、嘉陵江、ミン（山に民）沱江から流れ込むもので、これら3本の河川の数年来の平均砂輸送は宜昌水文調査所の約85％に達しており、うち、金沙江は46.8％、嘉陵江は26％、ミン沱江は12.2％をそれぞれ占めている。

二、生態環境の退化現象が普遍的に見られる。森林の乱伐や山林を伐採した上での荒地の開墾により、長江流域の森林被覆率は50年代の30％から25％まで低下し、うち、ダム地域は21.7％まで落ち込んでいる。長江流域の大部分の天然林が乱伐による破壊を受け、水源涵養機能は顕著な下降傾向を呈し、土壌保護・砂止め能力も低下している。多年にわたって、草地に対して粗放的経営方式を採用してきたため、草地の退化が深刻化した。採草量が60年代に比べて30％以上低下した草地は750haに、砂質化した草地は5万haにそれぞれ達している。長年にわたる流域の生態環境の悪化は河川の年間表流水量の減少を引き起こした。このほか、三峡ダム地域及びその上流地域においては、急な傾斜地での耕作が非常に普遍的に見られ、ダム地域だけでも傾斜地の耕地は耕地面積の74.3％を占め、うち、斜度が25度を上回る急勾配の耕地は約400万ムー（重慶市360万ムー、湖北省40万ムー）に上り、耕地総面積の20％を占める。不合理な農業開発は大量の面的発生源による汚染（面源汚染）が河川に流入する原因となり、水環境汚染が悪化している。

第四節　三峡ダム地域のダム完成後の環境問題

目下のところ、三峡ダム地域及びその上流地域の水質状況は未だ改善されておらず、生態環境の情勢は依然として厳しい状態にある。ダム地域の経済・社会の発展、及び三峡ダム工事によるダム地域の住民の移転・配置の実施に伴い、強力な汚染防止措置をここで採用しなければ、工業及び生活による汚水排出量は更に大幅に増加し、人為的な生態環境の破壊現象も引き続き存在し続けることとなり、三峡ダム地域の水環境にとってより一層大きな圧力がかかることになるであろう。目下の経済発展速度と人口増加率、及び都市化の発展状況から、2005年までに、ダム地域、影響地域、上流地域の生活汚水の排出量はそれぞれ、11億8,000万t、8億9,000万t、26億2,000万tに達すると予測されている。ダム地域及び影響地域のダムに流入する水質汚染物に対して、総合的な整備を行わないならば、ダム地域の河川水の汚染と水質はより一層悪化するに違いない。具体的な変化は次の通り：

――長江本流。三峡で1期貯水によってダムが完成した後、水体の希釈・自然浄化力は弱まり、水環境容量が低下する。ダム地域の流場の変化は汚染帯の短縮、幅の増加を引き起こす。同様の汚染物排出による環境への負荷の下、水中の汚染物濃度は高まり、水環境汚染は悪化する。本流の都市部区間の水質はいずれもⅢ類基準を超え、本流のその他の区間の水質もⅡ類基準を超える。貯水と排水を経て、ダム地域の緩衝地帯に蓄積されている汚染物は水体の内的汚染源となり、新たな環境問題を形成する。

――嘉陵江、烏江。嘉陵江については、重慶市の主な市街区を流れる区間は汚染物濃度が大幅に増加し、地表水水質はⅢ類基準を超え、岸辺の汚染帯の範囲が更に拡大する。烏江河口地域は三峡ダムのバックウォーターによる影響を受け、水質汚染が進む。

――その他の2級河川。ダムのバックウォーターによる影響を受け、ダム地域の2級河川の河口区間の汚染が進む。影響地域の2級河流について、積極的な防止措置を取らなければ、その汚染はより一層深刻さを増すことになる。

三峡事業の2期工事は2003年に完成、使用が始まる。三峡ダム地域区間は天然河川からダムに変わり、特大都市の下流に特大型のダムが建設される。これは、世界の水利史上、未だかつて先例がないものである。経済条件の制限と生活習慣の影響により、ダム地域及びその上流沿岸の都市と町では、生活ゴミが長年にわたって沿岸に放置されてきた。今ここで、都市や町の生活ゴミのむやみな廃棄を効果的な措置を講じて制止せず、かつ、長い間にたまったゴミを適切に処理しないならば、三峡ダム完成後、これらの河の中のゴミはすべてダムの流れをせき止めてしまうであろう。これにより、ダム地域の汚染が激化するだけでなく、更には発電所の正常な運転に非常に大きな脅威をもたらすことになる。三峡事業によるダム地域の生態環境に対する影響は非常に複雑であり、波及する環境要素と影響因子も比較的多く、三峡ダムの住民移転と配置、水質汚染の防止、生態保護、土砂の堆積などの一連の問題は現在直面している世紀レベルの課題である。三峡ダム地域の生態環境の質の状況は長江流域の持続可能な発展に影響し、かつそれを制約する重要な要素と言える。ダム地域の水質汚染防止と生態保護の歩調を速めることは、現時点における差し迫った任務である。

第二章　指導思想と計画目標

第一節　指導思想と原則

一、指導思想

三峡ダム地域及びその上流の水質汚染防止活動における指導思想は次の通り：三峡ダム地域の水環境の質と安全及び三峡ダムの水利中枢工事の正常な運営の確保を基本目標とし、構造調整を根本的措置とし、都市部の生活汚水・ゴミ処理施設の建設を重点として、ダム地域の水質汚染防止活動と地域の発展、住民の移転・配置、インフラ整備、及び生態系の保護と整備などを有機的に結び付け、統一して計画案配し、重点を突出させ、期に分けて実施し、ダム地域の水環境の質の絶え間ない向上、生態系の持続的改善を実現する。

二、基本原則

1、水質汚染防止は高い基準、厳格な条件を堅持しなければならない。未処理・基準未達成の廃（汚）水がダム地域に直接排出されないようにし、都市部の汚水処理場の建設については、ダム地域の水質条件を満たしていなければならない。生活ゴミと危険廃棄物はすべて無害化処理を行うこと。ダム地域及びその上流の都市部沿岸における生活ゴミの放置を厳禁する。

2、工業廃水排出量の総量を厳しく制限する。新たな汚染を的確にコントロールし、クリーナープロダクションを強力に推進する。ダム地域において、製品の質が低い、資源を浪費している、汚染状況が深刻である、国民の健康に危害を与えるなどの情況にある工場や鉱山を閉鎖し、汚染状況が深刻で、一定規模以下の立ち遅れた生産能力を淘汰する。一定規模以上の工業汚染源については、排出基準を安定的に達成しなければならない。

3、生態系保護と生態系整備の両立を図る。生態系保護を強化し、予防を主とし、保護を優先し、人為的な生態系の破壊を抑制する。ダム地域及びその上流地域における天然林の保護、水土流失の整備、草原の砂質化の整備、鉱山の整備と回復などの生態系整備事業は統一して計画案配し、優先的に実施する。

4、相互に歩調を合わせ、段階的に実施する。水質汚染防止プロジェクトの配置、規模、投資、時系列計画などは、三峡事業の建設進捗状況、住民の移転・配置、都市と町の移転・移築、工場・鉱業企業の移転と互いにつなぎ合わせ、かつ適度に先行するようにしなければならない。プロジェクトの実施における地域的優先順位としては、ダム地域が先行し、影響地域、上流地域の順で進める。

5、政府による主導、市場による推進という水質汚染防止の新たなメカニズムを構築する。各級政府は確実に職責を履行し、本計画の条件に基づいて、相応の水質汚染防止及び生態系保護工事プロジェクトを組織的に実施し、環境に関する監督・管理活動を全面的に強化するとともに、現地の水環境の質について責任を負うこと。都市汚水・ゴミ費用徴収制度の完全化、市場メカニズムの運用、資金調達ルートの拡大を図り、環境保護インフラの正常な運営を保証しなければならない。

第二節　計画目標と指標

本計画の基準年は2000年とし、2期に分けて計画を立てる。1期計画期間は2001～2005年とし、2005年を計画目標年度とする。2期計画期間は2006～2010年とし、2010年を計画目標年度とする。

一、計画目標

　2005年までに、ダム地域及びその上流において、主な規制断面の水質が国の地表水に関する水質環境基準Ⅲ類を基本的に達成し、人為的な生態環境に対する破壊行為を抑止する。

2010年までに、ダム地域及びその上流において、主な規制断面の水質が国の地表水に関する水質環境基準Ⅱ類を基本的に達成し、ダム地域の生態環境の顕著な改善を実現する。

二、水質保護指標

2005年までに、

――ダム地域の水質について、Ⅲ類基準を達成する。

――影響地域の長江本流について、Ⅲ類基準を達成する。

――金沙江の水質について、Ⅲ類基準を達成する。

――烏江、ミン（山に民）江の長江本流に注ぐ水質について、Ⅲ類基準を安定的に達成する。

――沱江、嘉陵江、赤水河の長江本流に注ぐ水質について、Ⅲ類基準を達成する。

2010年までに、

――ダム地域の水質について、Ⅱ類基準を達成する（滞留水地域ではⅢ類基準を達成）。

――影響地域の長江本流において、Ⅱ類基準を達成する。

――金沙江の水質について、Ⅱ類基準を達成する。

――烏江、ミン（山に民）江、嘉陵江の長江本流に注ぐ水質について、Ⅱ類基準を基本的に達成する。

――沱江、赤水河の長江本流に注ぐ水質について、Ⅱ類基準を達成する。

――2級河川のダムに注ぐ水質について、Ⅲ類基準を達成する。

――桃花渓など、汚染が比較的深刻な2級河川において、河川の水質機能条件を達成する。

三、汚染物の総量規制指標

三峡ダム地域の水質汚染整備における主な規制対象はCODとアンモニア性窒素である。

2005年までに、

――ダム地域のCOD削減量11万4,000t、削減率51.4％の達成。

――ダム地域のアンモニア性窒素削減量6,000万t、削減率39.2％の達成。

――影響地域のCOD削減量6万5,000t、削減率22.3％の達成。

――影響地域のアンモニア性窒素削減量1万t、削減率27.9％の達成。

――上流地域のCOD削減量15万t、削減率16％の達成。

――上流地域のアンモニア性窒素削減量1万5,000t、削減率24％の達成。
　

2010年までに、

――ダム地域のCOD削減量13万2,000t、削減率59％の達成。

――ダム地域のアンモニア性窒素削減量8,000万t、削減率52.2％の達成。

――影響地域のCOD削減量10万4,000t、削減率35.6％の達成。

――影響地域のアンモニア性窒素削減量1万5,000t、削減率41.8％の達成。

――上流地域のCOD削減量19万1,000t、削減率20.1％の達成。

――上流地域のアンモニア性窒素削減量2万t、削減率32.1％の達成。

四、汚染整備指標

2003年までに、

――ダム地域の生活汚水処理率80％達成。

――ダム地域の工業廃水のCOD排出量20％削減達成。

――ダム地域のゴミ無害化処理率90％達成。

2005年までに、

――ダム地域の生活汚水処理率90％達成。

――ダム地域の工業廃水のCOD排出量30％削減達成。

――ダム地域のゴミ無害化処理率95％達成。

――影響地域の生活汚水処理率60％達成。

――影響地域の工業廃水のCOD排出量20％削減達成。

――影響地域のゴミ無害化処理率80％達成。

――上流地域の生活汚水処理率50％達成。

――上流地域の工業廃水のCOD排出量10％削減達成。

――上流地域のゴミ無害化処理率70％達成。

――ダム地域、影響地域、上流地域において、危険廃棄物の直接投棄を途絶する。

2010年までに、

――ダム地域の生活汚水処理率95％達成。

――ダム地域のゴミ無害化処理率98％達成。

――影響地域の生活汚水処理率85％達成。

――影響地域のゴミ無害化処理率90％達成。

――上流地域の生活汚水処理率70％達成。

――上流地域のゴミ無害化処理率80％達成。

第三章　主要任務

三峡ダム地域の水環境の質における安全性を確保するために、ダム地域、影響地域、上流地域の水質汚染防止及び生態保護活動を全面的に計画、考慮しなければならない。三峡ダム地域においては、現在の汚染を大幅に削減する必要があり、それを基礎として、人口規模を合理的にコントロールし、不合理な開発活動を厳格に抑制し、汚染が深刻な企業の新設を禁止する。影響地域においては、水質改善を重点として、汚染防止と工業構造の調整を強化・拡大しなければならない。上流地域においては、水体汚染の抑制と同時に、生態環境保護活動を重点的に強化し、土砂の河川流入量を減らす。

“十五（第10次5ヵ年計画、2001～2005年）”期間及び向こう10年間、三峡ダム地域及びその上流の水質汚染防止及び生態保護について、都市部の汚水処理、ゴミ及び危険廃棄物の処理、工業汚染の防止、生態環境の保護、船舶汚染の抑制の5大業務任務の完了に重点を置かなければならない。

第一節　都市部における汚水処理施設建設の加速

三峡ダム地域及びその上流地域は人口が多く、生活汚水の排出量が多く、処理率が低い。三峡ダム地域の水質の改善を図るためには、ダム地域及びその上流に対する汚水整備を強化・拡大しなければならない。ダム地域のすべての市・県（区）及び河川沿岸の建制鎮（＝町制施行小都市）、影響地域のすべての都市及び県城（県人民政府が置かれている町）所在鎮、上流地域のすべての市制施行都市はいずれも、汚水集中処理施設を建設しなければならない。2003年までに、ダム地域沿岸都市部の生活汚水による汚染問題を解決すること。汚水処理工程及びその規模を科学的、合理的に確定しなければならない。ダム地域及び影響地域の汚水は処理後、1級排出基準に達していなければならない。汚水処理施設の効果的な運営を確保するため、都市部に汚水処理施設を建設すると同時に、雨水と汚水の分流による汚水収集システムをあわせて建設し、その完全化を図らなければならない。

一、ダム地域

2003年までに、ダム地域での貯水後、都市部からダム地域への、基準未達成の汚水の直接排出を厳禁する。ダム地域の20の区・県・市に都市部汚水処理場21ヵ所を設け、2級生物化学的処理工程を採用しなければならない（脱窒素・燐除去も合わせて考慮する）。これら汚水処理場の処理規模は159万5,000t/日、必要資金は66億4,000万元。ダム地域の河川沿岸の重点都市部汚水処理施設を20ヵ所設ける。これら施設の処理規模は4万4,000t、必要資金は9,000万元。

2003～2005年に、ダム地域で都市部汚水処理場4ヵ所を完成させる。これら汚水処理場の処理規模は26万t/日、必要資金は8億4,000万元。ダム地域の河川沿岸の重点都市において、汚水処理施設22ヵ所を完成させる。これら施設の処理規模は7万6,000t/日、必要資金は1億6,000万元。

2010年までに、ダム地域で17ヵ所の汚水処理場を新設・拡張する。これら汚水処理場の処理規模は68万5,000t/日、必要資金は22億9,000万元。ダム地域の河川沿岸の重点小都市に71ヵ所の汚水処理施設を設ける。これら施設の処理規模は12万t/日、必要資金は1億9,000万元。

二、影響地域

　2005年までに、影響地域で都市汚水処理場20ヵ所を完成させる。これら汚水処理場の処理規模は101万t/日、必要資金は26億5,000万元。

　2006～2010年に、影響地域で24ヵ所の汚水処理場を完成させる。これら汚水処理場の処理規模は92万8,000t/日、必要資金は22億2,000万元。

三、上流地域

2005年までに、上流地域で都市汚水処理場31ヵ所を完成させる。これら汚水処理場の処理規模は192万t/日、必要資金は34億9,000万元。

2005～2010年に、上流地域で都市汚水処理場34ヵ所を完成させる。これら汚水処理場の処理規模は163万5,000t/日、必要資金は30億元。

第二節　都市生活ゴミの整備の確実な実施

三峡ダム地域及びその上流地域の都市及び町のゴミは現在、基本的に河川沿いに放置されており、無害化処理が施されるゴミはごくわずかであり、河川への流入という重大な結果を招く原因が存在している。これは将来的に、三峡事業の安全な運営に影響を及ぼす最大のリスクの一つである。ダム地域の水質安全を確保するため、2003年の貯水までに、水位135m以下に堆積している210万tのゴミを除去しなければならない。かつ、2006年までに、水位156メートル以下に堆積しているゴミを、2009年までに水位175m以下に堆積している169万tのゴミの除去をそれぞれ完了する必要がある。重点は廃プラスチックの含有量が0.5％を上回る生活ゴミ、《国家危険廃棄物リスト》に挙げられている各種固形廃棄物、及び化学工業、鉄合金、電気鍍金などの企業による建築廃棄物に置く。ダムから除去するゴミはすべて、無害化処理を行うこと。危険廃棄物は一般生活ゴミ及び工業廃棄物とに分けて処理しなければならない。このことはダム地域の水質安全を確保する上で、重要な前提条件である。

同地域の住民の生活水準の向上と都市化の加速に伴い、ゴミ発生量は年々増加するとみられる。三峡事業の正常な運営と汚染軽減を確実に実現するため、都市部のゴミを適切に処理しなければならない。中でも都市部の医療廃棄物については、重点的に整備を行うべきである。ゴミの減量化、資源化を優先的に展開し、これを基礎として、ゴミの無害化処理を強力に推進する。ダム区のすべての市・県（区）、河川沿岸の建制鎮、影響地域のすべての都市及び県城の所在鎮、上流地域のすべての市制施行都市、及び1級支流沿岸の県城にはいずれも、都市ゴミ無害化処理施設を設けなければならない。各地の事情に基づき、ゴミ無害化処理の工程及びその規模を確定すること。埋め立て式のゴミ処理を採用する場合はいずれも、ゴミの浸出液について、収集処理を行わなければならない。ゴミ処理施設の効果的な運営を確保するため、都市ゴミ処理施設を建設すると同時に、ゴミ収集及び蓄積・運輸施設もあわせて設ける必要がある。

一、ダム地域

2003年までに、ダム地域で20ヵ所のゴミ処理場を完成させる。これらゴミ処理場の処理規模は7,030t/日、投資額は26億4,000万元。重慶市の主な市街区、万州区、涪陵、長寿県、及び湖北省の宜昌にそれぞれ1ヵ所の危険廃棄物処理場を建設する。これら処理場の年間処理能力は58万tで、危険廃棄物の総合利用率は50％超、投資額は約4億元。河川沿岸の20の町（非農業人口を主とする）でゴミ処理場を完成させる。これら処理場の処理規模は350t/日、投資額は1億1,000万元。（水位）135m以下のゴミの除去作業に対する投資額は1億元。ゴミ処理場と危険廃棄物処理場は除去されたダム底のゴミと危険廃棄物の処分について、可能な限り考慮すべきである。

2003～2005年に、ダム地域で都市生活ゴミ処理場1ヵ所を完成させる。同処理場の処理規模は285t/日、総投資額は1億4,000万元。河川沿岸の22の町にゴミ処理場を設ける。これら処理場の処理規模は380t/日、投資額は1億2,000万元。

2006～2010年に、都市生活ゴミ処理場2ヵ所を完成させる。これら処理場の処理規模は1,000t/日、投資額は4億4,000万元。重点町に71ヵ所のゴミ処理場を設ける。これら処理場の処理規模は500t/日、総投資額は約1億5,000万元。（水位）135～175mのゴミ除去に対する投資額は1億元。

二、影響地域

2005年までに、影響地域で都市生活ゴミ処理場19ヵ所を完成させる。これら処理場の処理規模は3,730t/日、総投資額は約8億1,000万元。

2006～2010年に、影響地域に都市生活ゴミ処理場24ヵ所を設ける。これら処理場の処理規模は5,180t/日、総投資額は5億9,000万元。

三、上流地域

2005年までに、上流地域で都市・町ゴミ処理場41ヵ所を完成させる。これら処理場の生活ゴミの処理規模は1万40t/日、総投資額は10億8,000万元。長江上流沿岸で放射性廃棄物処理施設を建設する。同施設の処理能力は4万t/日、総投資額は1,000万元。

2006～2010年に、上流地域に都市部ゴミ処理場64ヵ所を建設する。これら処理場の生活ゴミの処理規模は1万520t/日、総投資額は14億5,000万元。
　

第三節　工業汚染に対する防止を強化

目下のところ、三峡ダム地域及びその上流における工業廃水及び汚染物の排出量は排出量全体の50％以上を占め、ダム地域の水質に影響を及ぼす主要汚染源となっている。西部大開発戦略の実施に伴い、当該地域内の工業生産規模は拡大し、工業汚染物の発生量も増加するとみられる。工業汚染の防止は三峡ダム地域及びその上流における水環境を保護する上で重要な任務の一つである。

三峡ダム地域及びその上流地域では工業汚染に対する整備を進める中で、工業構造の調整を真摯かつ確実に行い、生産技術が立ち遅れており、汚染が深刻な企業を断固閉鎖し、かつ、工業汚染物の排出総量の削減を中心として、クリーナープロダクション及び技術進歩を積極的に押し広め、工業汚染物の全面的な基準達成を実現し、工業構造の調整とグレードアップを促進しなければならない。

一、ダム地域

ダム地域では2003年までに、一定規模以下の製紙、製革、農薬、染料などの汚染が深刻な企業をすべて徹底的に閉鎖すること。汚染物排出量が多い、年産5万t以下のビールメーカー、同1万t以下の酒の醸造所も閉鎖しなければならない。小規模な窒素肥料メーカーは技術進歩と技術改造を通じて、汚水のゼロエミッションを実現すること。その他のすべての工業企業は汚染物の排出について、全面的に基準を達成しなければならない。小規模な採鉱拠点を閉鎖する。すべての移転企業はクリーナープロダクションを実施しなければならない。

2005年までに、ダム地域の重点工業汚染源の整備に16億1,000万元を投じ、工業の汚染負荷を30％削減する。

二、影響地域

影響地域においては、工業構造の調整及び工業汚染の整備を確実に実施するとともに、汚染企業の新設を厳しく抑制しなければならない。2003年のダム地域での貯水までに、紙パルプの年産規模が3万4,000t以下のストローパルプ工場、紙パルプの年産規模が5万t以下のウッドパルプ工場、皮革の年産規模が10万枚以下の製革工場、年産3万t以下のビール工場、汚染が深刻な製糖工場、小規模な農薬、染料企業を閉鎖する。現存の工業汚染源の整備を強化するとともに、全面的かつ安定的な基準達成を確保する。年産3万4,000ｔ以上のストローパルプ工場、同5万ｔ以上のウッドパルプ工場は、塩基回収装置及び2級生物化学的汚水処理装置を設けなければならない。小規模な窒素肥料メーカーは2種類の水について、クローズドサイクルによる技術改造を実施し、汚水のゼロミッションを実現すること。製革企業は原液と廃水について、単独で分離処理を行い、油脂と三価クロムを回収し、混合廃水に対して総合処理を行い、排出基準の安定的な達成を実現する。醸造企業は資源の回収・利用を強化し、廃水に対して2級生物化学的処理を行い、排出基準の安定的な達成を実現すること。汚染物の排出基準を超過している企業はすべて直ちに生産を停止し、期限を定めて整備を行わなければならない。国の産業発展政策に不適合な企業については断固として、破産、閉鎖、生産停止処理を進める。

2005年までに、影響地域の重点工業汚染源の整備に8億8,000万元を投じ、工業の汚染負荷を20％削減する。

三、上流地域

上流地域においては、新たな汚染を厳しく抑制しなければならない。《建設プロジェクト環境保護管理条例》を真摯に執行し、環境影響評価（環境アセスメント）及び“三同時”[7]制度を確実に実行に移し、新規プロジェクトにおける排出総量に関する審査・認可制度を確立する。基本建設及び技術改造プロジェクトについては、国の産業政策及び環境保護法規を厳格に執行し、クリーナープロダクション工程及び設備を採用するとともに、“新たなものを古いものに替える”方式或いは地域の環境総合整備を通じて、増産しても汚染は増えない、増産した上に汚染は減少といった状態を作り出さなければならない。

工業汚染源の主な汚染物の排出基準達成成果を強固なものにし、その効果を高め、汚染物の排出基準全面達成事業を実施し、環境容量に基づく汚染排出総量規制制度を確立し、汚染物質排出登記及び許可証制度の普及を図る。製品の質が低く、資源を浪費し、汚染が深刻で、人々の健康に危害を及ぼす工場・鉱山を閉鎖し、立ち遅れた設備、技術、生産工程を淘汰し、一部業界の過剰生産力を圧縮する。

第四節　生態環境保護の強化

三峡ダム地域及びその上流における生態環境保護を強化することは、三峡ダム地域の水環境の安全を確保する上で重要な任務である。生態環境保護の重点は、三峡ダム地域上流における水土流失の抑制、ダムに流入する土砂量の減少に置く。国の天然林保護事業、退耕還林（草）[8]事業及び水土保持事業の優先的な実施を基礎として、ダム地域及び影響地域内の斜度25度以上の耕地すべてで、耕作を停止して植栽を行う。岸辺に生態保護ベルトを構築し、当該区域内における生態保護を阻害するすべての活動を厳禁する。上流地域においては、封山育林育草[9]を中心とするとともに、水土流失が比較的深刻な区域に岸辺の生態保護ベルトを構築し、当該区域内における生態環境の破壊活動を厳しく抑制する自然保護区、生態モデル区、生態機能保護区、重点資源開発監督・管理区の建設を通じて、適切な工事措置を採用することで（金沙江及び嘉陵江流域に重点を置く）、三峡ダム地域及びその上流における水土流失重点区域を強制的に保護し、本来の生態環境を可能な限り早期に回復する。

一、ダム地域

ダム地域の汚染が深刻な12本の2級河流に対して、集中的かつ総合的な整備を行い、整備後の河川水質が相応の水環境機能区の基準を達成するようにする。同事業の総投資額は11億4,000万元で、うち、“十五”期間中に7億4,000万元を投入する。重点整備河川は桃花渓、清水渓、梁灘渓、香渓河、黄柏河の5本。

2005年までに、退耕還林（草）、封山育林、傾斜地の保護などの措置を通じて、ダム地域沿岸の生態保護ベルトを基本的に確立する。2010年までに、水没ライン以上の両岸の土地100万ムーに約1万1,600haの生態保護ベルトを建設し、ダム地域の環境安全を保障する。

スラグの資源化利用、景観保護、土地の耕作再開、植生回復、傾斜地の整備、汚染抑制などの措置を通じ、自然保護区の建設を重点として、農地・林地の回復、水体の浄化を図り、ダム地域の生態環境を改善する。“十五”期間中は、5つの自然保護区の建設を重点的に強化する。

農業の面的発生源による汚染の整備を強化し、一定の規模を有する家畜・家禽飼養場の汚水・糞便は総合的な利用及び処理を図り、排出基準を達成しなければならない。

二、影響地域

　2005年までに、一定の規模を有する家畜・家禽飼養場の汚水・糞便について、総合的な利用及び処理を実現し、排出基準を達成すること。

　2010年までに、影響地域における汚染が深刻な2級河流9本に対する整備を行う。投資額は5億8,000万元で、うち、“十五”期間中に2億9,000万元を投じ、竜渓河、小安渓、瀬渓河の3本の河川の重点整備に充てる。

三、上流地域

上流地域の天然林保護、傾斜地の耕地における耕作停止・草木の植栽、水土流失の総合的な防止、高効率な環境保全型農業の構築、鉱山の生態回復などの事業に重点を置くと同時に、上流地域の生態保護事業を強化する。2010年までに、上流地域において、生態モデル区、自然保護区、生態回復区、資源開発監督・管理区を重点とする42の生態保護プロジェクトを実施に移す。総投資額は19億7,000万元。これによって、上流地域の生態環境状況の顕著な改善を目指す。

第五節　船舶を流出源とする汚染の全面的な整備

長江三峡ダム地域及び上流河川における船舶の航行が可能な区間の距離は3,000㎞余りで、各種輸送船9,000隻余りが航行しており、年間のゴミ発生量は4万2,000t、生活汚水は約1,500t、油を含む廃水は100tに上る。中でも、危険化学品輸送船は200隻近くを数え、事故発生の危険性をはらんでおり、ダム地域の水質安全に深刻な影響を及ぼしている。

三峡ダム地域の水上交通における、拠点が多く路線が長い、船舶の汚染整備設備が不十分である、船舶の油を含んだ汚水、生活汚水及びゴミがダム地域の環境に影響を与えているなどの問題に的を絞り、三峡ダム地域の水質安全を確保するため、重要な埠頭を移築する際には、本計画の配置地点及び港湾の貨物取扱量・乗客数、停泊船舶の密度などに基づき、汚水及びゴミの収集・引き上げに関する補助施設を建設し、船舶発生廃棄物の回収事業、船舶で発生する生活汚水の整備事業、化学危険品運搬船舶の洗浄基地事業などを実施する。これら事業には14億7,000万元を投入、うち、“十五”期間中に12億4,000万元を投じる。

1、船舶発生廃棄物回収事業。重慶市の主な市街区、万州、宜昌などの主な港で、地理的条件及び基本的な能力を備えている埠頭をいくつか選択し、汚水・ゴミ処理専用施設を設け、油を含んだ汚水、生活汚水、生活ゴミの回収船を配置し、汚水処理装置を設置する。船舶で発生する生活汚水の回収量は4万9,000t/日、生活ゴミは200t/日とする。投資額は5億2,200万元、うち、“十五”期間中に4億5,600万元を投入する。

2、船舶で発生する生活汚水の整備事業。大型客船3,400隻、300馬力以上のタグボード、200t以上の貨物船及びエンジンを搭載しない船舶に生活汚水タンクを設置する。豪華観光船100隻に生活汚水処理装置を設ける。短距離客船、高速客船、遊覧船、フェリーボート1,500隻に汚水回収設備を取り付ける。投資額は8億5,500万元、うち、“十五”期間中に7億元を投入する。

3、化学危険品運搬船舶の洗浄基地事業。重慶（500t/日）、長寿（200t/日）、涪陵（200t/日）、万州（200t/日）、宜昌（200t/日）の5ヵ所に、それぞれ船舶洗浄基地を建設し、船舶の洗浄によって発生する汚水を処理し、排出基準の達成を実現する。投資額は9,560万元、うち、“十五”期間中に8,000万元を投入する。

第四章　計画の実施と保障

一、統一的な指導と部門間協調の強化、政府目標責任制の実施

1、三峡ダム地域水質汚染防止指導グループを発足させる。同グループは、本計画の実施に向けた組織作りに責任を負うとともに、天然林保護、退耕還林（草）、地質災害整備、水土流失整備事業など、関連計画との関係の協調を図り、上述事業計画において三峡ダム地域及びその上流地域のプロジェクトを優先的に実施できるよう保証しなければならない。

2、国務院各部門は分担して責任を負い、各自の職務を遂行し、各自の職務を果たし、本計画が確定した各任務及び目標を達成、実現しなければならない。

計画部門はダム地域及びその上流の汚水処理、ゴミ処理、工業汚染整備、生態保護などの建設プロジェクトを各級政府の基本建設に関する年度計画に組み入れ、建設資金を割り当てることについて責任を負う。

経済貿易部門は工業構造調整の推進、“五小”企業[10]の閉鎖、立ち遅れた設備、技術、生産工程の淘汰、一部業界の過剰生産力及び汚染が深刻で立ち遅れた生産力の圧縮、クリーナープロダクションの結合推進、技術改造資金の割り当てについて責任を負う。

農業、林業、水利、国土などの部門は、関連計画の条件に基づき、三峡ダム地域及びその上流において、生態系整備プロジェクトが優先的に実施されるようにし、責任を持って生態系整備の監督・管理を強化し、法執行の度合いを拡大する。

交通部門はダム地域の船舶、埠頭の汚染防止強化に責任を負い、船舶から発生するゴミ、廃油、廃水による汚染問題を的確に解決する。

三峡ダムプロジェクト開発総公司は三峡事業の施工地域の環境保護について責任を負う。

三峡工程建設委員会移民局は国務院関係部門及び現地政府と協力して、住民移転・移築地域の環境保護業務を確実に行うとともに、重慶市及び湖北省におけるダム地域の蓄積ゴミの除去作業の実施に対する指導、督促、検査を行う。

建設部門はダム地域の生活汚水・ゴミ処理場建設プロジェクトの監督及び管理について責任を負う。

環境保護部門は統一的な計画、統一的な立法、統一的な監督・管理について責任を負うとともに、環境モニタリング及び管理・監督業務を行い、国務院の各関係部門及び地方政府と協調して、計画された活動が確実に実施する。

3、各級政府の環境保護目標責任制を実施に移す。重慶市、湖北省、四川省、雲南省、貴州省の各政府は当該管轄区内の水環境の質に対して責任を負い、本計画が制定する相応の実施案に基づき、計画任務を地方の国民経済・社会発展年度計画に組み込み、実施を組織する。地方各級政府は共産党組織・政府部門のトップが自ら陣頭に立ち、全体的な責任を負うという制度を実施し、期日通りに、質の高い状態でプロジェクトを完成させなければならない。

二、市場メカニズムの十分な活用、処理施設の効果的な運営の保障

1、重慶市、四川省、雲南省、貴州省、湖北省の各政府は汚水処理費、ゴミ処理費、危険廃棄物処理費の徴収の度合いを強化・拡大し、汚水処理場、ゴミ処理場、危険廃棄物処理場の正常な運営が保証できるレベルまで、費用徴収基準を段階的に引き上げる。

2、ダム地域の船舶から発生するゴミに対して、前払い制度を実行する。船舶のトン数及び乗客数に基づき、船舶から発生するゴミの収集・処理費を調整する。

3、ダム地域及びその上流地域の生態環境保護資金は、国及び地方の生態建設計画に優先的に組み入れなければならない。企業及び社会による水質汚染防止と生態保護に対する投資を動員し、地方がダム地域での生態補償及び地域における環境と経済の共存メカニズムの確立を探求することを鼓舞し、社会化、市場化、企業化による運用方式を採用した運営、汚水処理場、ゴミ処理場、危険廃棄物処理場の管理を行う。

4、国は毎年1億元の資金を割り当て、ダム地域、影響地域で工業構造調整を行う際の企業閉鎖に対する一時補助金に充てる。国の産業発展政策に不適合で、閉鎖・生産停止すべき“五小”企業については、閉鎖に当たって補助金を得ることはできない。

三、経済構造調整の強化、主要汚染物に関する総量規制の実施

1、地方各級政府は三峡ダム地域の生態環境の保護及び改善を地方の社会・経済発展の重要な目標として位置付け、都市の発展規模と産業配置を合理的に確定し、西部大開発と結び付け、経済の発展、都市・町の建設、環境保護を統一的に手配し、経済と環境の飛躍的発展を実現しなければならない。

2、ダム地域の住民移転事業と地域の経済構造調整を結び付け、資源とエネルギーの消耗が少なく、汚染物の排出量が低い産業の発展を加速し、クリーナープロダクションの普及を図り、増産・汚染軽減を成し遂げる。重慶、四川、雲南、貴州、湖北省（市）政府は2002年末までに閉鎖・生産停止する“五小”企業リストを確定しなければならない。

3、農業の産業構造調整と結び付け、環境保全型農業をめぐる建設事業を加速する。三峡ダム地域及びその上流で環境保全型農業、有機農業の発展に力を入れ、複数の無公害農産物の生産モデル基地を構築し、有機食品と緑色食品[11]を積極的に発展させる。同時に、高効率、低毒性の化学農薬の使用普及を図る。化学肥料、農薬、農業用プラスチック・フィルムの不合理な使用、基準を超過した汚水による灌漑などによって引き起こされる化学汚染を防止する。

4、地域的汚染物総量規制を実施する。重慶市、四川省、雲南省、貴州省、湖北省は計画によって確定された全体目標・任務の条件に基づいて、所轄の各区・県（市）における汚染物排出総量及び各断面水質の目標を査定しなければならない。国はダム地域及びその上流における各規制断面の水質モニタリング結果を定期的に公表し、重慶市、四川省、雲南省、貴州省、湖北省の管轄地域の水質目標に対して段階的に審査を行う。重点工業汚染源については、水質汚染物の排出総量規制の指標及び削減指標を明確にすること。生活汚水・汚染物に関する削減・抑制指標は都市部汚水処理場レベルで、実施に移さなければならない。

四、環境法制の構築強化、ダム地域における生態環境の法に従った保護

1、三峡ダム地域の水環境保護に関する法規、管理規定を制定する。国が公布する環境保護に関する法規を厳格かつ徹底的に執行し、汚染物質排出登記及び汚染排出許可証制度を全面的に押し広める。汚染物排出料金徴収制度[12]を厳格に執行し、汚染排出費の徴収・管理を強化する。都市部汚水処理場及びゴミ処理場に対し、厳格な監督・管理を行う。従来からの工業汚染源で、排出基準を超過し、違法に排出している者（企業）に対してはすべて、閉鎖、期限を定めた上での生産停止・整備を実行する。生態環境を著しく破壊した場合は、刑法に従い、厳重に取り締まる。

2、流動汚染源、面的汚染源に対する管理を強化する。ダム地域の本流、支流を航行・停泊する船舶について、処理を経ていない汚水を直接河川に排出したり、水体にゴミを捨てたりすることを全面的に禁止する。郷鎮企業による汚染、農業の面的発生源による、家畜・家禽の飼養及び水産養殖による汚染の防止を強化し、一定規模以上の家畜・家禽飼養場すべてが整備措置を採用し、排出基準を達成するようにしなければならない。ダム地域及び影響地域内では、2003年から、有リン洗剤の生産と使用を全面的に禁止する。

3、環境保護関連の法執行組織の構築を強化する。環境保護関連の監督・管理を強化し、環境保護をめぐる監督、法執行の水準を高め、現場の法執行能力及び突発的な汚染事件への対応力を重点的に向上させる。

五、プロジェクトの建設及び資金管理の強化、工事の質及び進度の確保

　1、プロジェクトの前期作業を真摯かつ確実に行う。ダム地域の汚水、ゴミ処理技術に関する規範の制定、完全化を速め、設計の標準化、建設の規範化、設備の定型化を実現し、汚染防止施設の正常な運行とメンテナンスを確保しなければならない。ダム地域における汚水処理場の建設についてはまず、関連排水パイプ網の計画と建設を確実に行うこと。ゴミ処理場の建設計画においてはまず、生活ゴミの収集及び整理・輸送システムの確立、完全化を図らなければならない。

　2、国の投資プロジェクトに対する全工程管理及び監視・制御を強化する。地方政府はプロジェクトのフィージビリティスタディ（F/S）、環境影響評価（環境アセスメント）、設計案、入札、施工進度、工事の質、環境マネジメント、工事の検収など全工程に対して、管理監督を行い、プロジェクトの建設資金を確実に管理し、プロジェクトの投資効果を高めなければならない。

六、水環境モニタリング能力の強化、環境関連科学技術のサポートレベルの向上

1、三峡ダム地域における環境モニタリング手段の立ち遅れ、情報共有レベルの低さ、監督・管理に必要とされる施設の不足などの問題に的を絞り、水環境と生態モニタリングシステムの建設を強化しなければならない。

（1）水環境モニタリング・監視・制御システムの構築。主に次の内容を含む：ダム地域、影響地域、上流地域の国家レベルの規制断面29ヵ所における水質自動モニタリング拠点の整備、汚染物排出全体の65％以上を占める重点汚染源に対するオンラインモニタリング・監視・制御システムの取付、39の地区レベル以上の都市における環境情報処理システム及び水質汚染応急システムの構築――。

（2）リモートセンシングと地上観測拠点が結合し、かつ多部門が情報を共有できる生態系モニタリングネットワークシステムを構築する。同システムにはダム地域の水土流失に対するモニタリング、森林生態系及び病虫害に対するモニタリング、農業環境モニタリング、ダム地域の水生生態モニタリング、重大な気象災害預警報モニタリングなどのサブシステムが含まれる。

2、三峡ダム地域の水環境の質と安全を確保し、環境関連科学技術による支援度を強化しなければならない。“十五”期間中、毎年一定の科学研究費を割り当て、三峡ダム地域の水質汚染及び生態保護に関連する重要な技術的問題を重点的に解決する。次の内容を重点的に展開する：◇ダム地域の人口、資源、環境、経済・社会発展戦略◇ダム地域、特にダム緩衝地帯における生態環境の変化、生態システムの回復・再建、重大な経済技術政策の研究◇2003年及び2009年の貯水後の三峡ダム地域における水環境容量の変化及び水質汚染物の排出総量規制に関する研究◇ダム地域及びその上流における生態環境の進展・変化及びその保護に関する研究◇ダム地域及びその上流、農業の面的汚染源の抑制、家畜・家禽飼養業の汚染抑制、水土流失の整備などに関する重点技術の研究――。

第五章　推定投資額と資金調達

第一節　推定投資額

　ダム地域の水質汚染防止工事の総投資額は初歩段階での見積では、392億2,000万元となっている。うち、ダム地域には192億1,000万元、影響地域には78億2,000万元、上流地域には109億9,000万元がそれぞれ投入され、基礎施設の整備及び企業の閉鎖補助に12億元が充てられる。計画段階別の割当は次の通り：2001～2005年は244億1,000万元。2006～2010年は148億1,000万元。

一、都市部汚水処理場プロジェクトに216億5,000万元を投じる。段階別の割当は次の通り：2001～2005年は139億5,000万元、2006～2010年は77億元。地域別の割当は次の通り：ダム地域100億9,000万元。影響地域52億7,000万元。上流地域62億9,000万元。

二、都市部生活ゴミ処理場に77億5,000万元を投じる（危険廃棄物処理4億元を含む）。段階別の割当は次の通り：2001～2005年は51億2,000万元。2006～2010年は26億3,000万元。地域別の割当は次の通り：ダム地域40億3,000万元。影響地域11億8,000万元。上流地域25億4,000万元。

三、工業点源の整備に24億8,000万元を投じる。地域別の割当は次の通り：ダム地域16億元。影響地域8億8,000万元。汚染企業の閉鎖補助資金5億元。

四、生態保護事業に44億7,000万元。類別の割当は次の通り：生態機能区の建設23億6,000万元。ダム地域における生態ベルト建設3億9,000万元。2級河川の整備17億2,000万元。地域別の割当は次の通り：ダム地域18億2,000万元。影響地域6億8,000万元。上流地域19億7,000万元。段階別の割当は次の通り：2001～2005年は11億2,000万元。2006～2010年は33億5,000万元。

五、基礎施設の整備に7億元、船舶による汚染整備に14億7,000万元、ダムのゴミ除去に2億元をそれぞれ投じる。

第二節　資金調達

本計画中の都市部生活汚水処理場、ゴミ処理場、危険廃棄物整備事業、2級河川の総合整備、生態環境保護、モニタリングシステム、科学技術による保障のキャパシティビルディングなどのプロジェクトについては、国による資金投入を主とする。地方政府は土地の収用、建物の撤去・立ち退き、公共施設などインフラ整備について責任を負う。

工業廃水、固形廃棄物、船舶による汚染の整備事業は、“汚染者が費用を支払う”という原則に基づき、資金は主に企業による自己調達又は銀行による特別融資によってまかなう。ダム地域及び影響地域の工業汚染整備に関する投資については、国が適当な補助を支給する。

三峡工程建設委員会移民局は湖北、重慶両省（1省、1直轄市）の移民部門が《長江三峡プロジェクトダム地域水没処理及び移民配置計画報告》に従って、相応の環境保護資金を保証するよう督促しなければならない。

各級政府は汚水処理費、ゴミ処理費の徴収を強化し、ダム地域の汚染排出費及び処理費の徴収基準を徐々に引き上げること。2005年までに、汚水処理場及びゴミ処理場の正常な運営が保証されるレベルに達すること。

上述の原則に基づき、三峡ダム地域及びその上流における水質汚染防止計画の実施について、国家資金218億9,000万元が必要とされる。うち、“十五”期間中に140億1,000万元を割り当て、残りは“十一五（第11次5ヵ年計画、2006～2010年）”期間中に実行に移す。具体的な需要は次の通り；

ダム地域で必要とされる国家資金119億元（“十五”期間中に89億元を割り当てる）、うち、汚水処理場事業に70億6,000万元、ゴミ処理場に25億4,000万元、工業汚染整備に8億元、生態保護に8億元、汚染企業の閉鎖に対する補助に5億元、ダムのゴミ除去に2億元をそれぞれ投じる。

影響地域で必要とされる国家資金は39億元（“十五”期間中に21億8,000万元を割り当てる）、うち、汚水処理場事業に25億4,000万元、ゴミ処理場に7億2,000万元、工業汚染整備に2億9,000万元、生態保護に3億5,000万元をそれぞれ投じる。

上流地域で必要とされる国家資金は53億9,000万元（“十五”期間中20億2,000万元を割り当てる）、うち、汚水処理場事業に25億9,000万元、ゴミ処理場に12億9,000万元、生態系保護に10億1,000万元をそれぞれ投じる。

基礎施設の整備に必要とされる国家資金は7億元（“十五”期間中に4億元を割り当てる）。

三峡ダム地域及びその上流における水質汚染防止計画・付表

付表1　上流地域の計画対象地域内の主要市・県

付表3　2000年・生活ゴミ発生量及び工業固形廃棄物排出量

付表5　2000年・主な断面水質の現状

付表6　プロジェクト投資一覧表

付表7　汚水処理場プロジェクト一覧

1、ダム地域

影響地域