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HJ

中華人民共和国国家環境保護基準

HJ273-2006

2006-06-02　発布　　　　　　　　　2006-09-01　実施

環　境　保　護　総　局　発布

目　　次

前書き
1　範囲
2　引用された規範的文書
3　定義
4　要求
5　データ収集と計算方法
6　基準の実施

前書き

『科学的発展観の実現、環境保護の強化に関する国務院の決定』（国発[2005]39号）、『循環経済発展の加速に関する国務院の若干意見』（国発[2005]22号）及び『節約型社会建設の最近の重点活動に取り組むことに関する国務院の通知』（国発[2005]21号）を貫徹するため、本基準を制定する。
本基準は業種別類生態工業園区の建設、管理、検収に適用する。
本基準は業種別類生態工業園区の検収に関する基本条件と指標値を規定している。生態工業の特徴と生態工業園区建設のカギとなる部分に基づき、業種別類生態工業園区の基準は、経済の発展、物質の減量化と循環、汚染管理及び園区管理の四つの部分からなり、さらに19の指標に細分化されている。生態工業に関する理論的研究および実践の絶え間ない深化と発展につれて、本基準を適時改正する予定である。
本基準は、初回の発布である。
本基準は、環境保護総局科学技術標準司が提出する。
本基準は、中国環境科学研究院が起草する。
本基準は、2006年6月2日に環境保護総局に承認された。
本基準は、2006年9月1日から施行する。
本基準は、国家環境保護総局が解釈する。

業種別類生態工業園区の基準（試行）

1　範囲
本基準は、業種別類生態工業園区の建設、管理、検収に適用する。

2　引用された規範的文書
『「国家生態工業モデル園区の申請、命名、管理規定（試行）」等の印刷配布に関する通知』（環発[2003]208号）
『「循環経済発展の推進に関する国家環境保護総局の指導意見」の印刷配布に関する通知』（環発[2005]114号）

3　定義
3.1　生態工業園区
生態工業園区は、循環経済の理念、工業生態学原理及びクリーナープロダクションの要求に基づいて建設された新しいタイプの工業園区である。これは物流またはエネルギーフローの伝達などを通じて、異なる工場、企業を一体化し、資源共有と副産物交換の産業共生ユニットを形成し、「生産者―消費者―分解者」の物質循環方式の確立によって、ある工場の廃棄物や副産物を他の工場の原料やエネルギーとし、物質の閉環と循環、エネルギーの多段階利用、廃棄物発生の最小化に努める。
3.2　業種別類生態工業園区
業種別類生態工業園区は、ある工業業種の一つまたは複数の企業を中心に、物質及びエネルギーの集成を通じて、より多くの同種企業または関連業種企業の間に共生関係の構築により構成する生態工業園区である。

4　要求
4.1　基本条件
（1）国と地方の関連法律、法規、制度及び各政策は効果的に貫徹、実行され、最近3年間、重大汚染事故又は重大生態破壊事件が発生していない。
（2）環境質は、国又は地方が定めた環境機能区域の環境質基準に達し、園区内の企業の汚染物質排出が基準に達し、汚染物質排出総量は総量規制指標を超えていない。
（3）「生態工業園区建設計画」は、国家環境保護総局の論証に合格し、かつ地元の人民政府または全人代の実施承認を受けている。

4.2　指標
業種別類生態工業園区の指標　表1を参照
表1　業種別類生態工業園区の指標

注：1）業種特徴汚染物質は、COD、SO2など一般モニタリング項目を除いた業種重点規制の汚染物質を指す。

5　データ収集と計算方法
5.1　よくある指標のデータ収集と計算方法は、行政管理部門の相応指標データと計算方法を基準とする。
5.2　定量的指標のデータ収集
環境類指標のサンプリングとモニタリングは、国家基準モニタリング方法に従って実行し、非環境類指標のデータは、行政管理部門の統計データを採用する。
5.3　計算方法
5.3.1　工業増加値伸び率
指標説明：当年の園区工業増加値に対する前年の工業増加値の増加部分と前年の工業増加値に占める百分率を指す。工業増加値とは、工業企業が報告期間に通貨の形式で示された工業生産活動の最終的な成果であり、企業の生産過程における新規増加した価値である。
計算式：

データの出所：統計部門

5.3.2　単位工業増加値による総合エネルギー消費
指標説明：当年の園区工業エネルギー消費総量と園区の工業増加値の割合をさす。
園区の総合エネルギー消費総量とは、企業の生産と生活に用いられる石炭、電気、石油などのエネルギー消費（生産用暖房、温度低減用エネルギー）をさす。各種のエネルギーはいずれも国家統計局が定める換算係数に従い、標準炭に換算して計算する。
計算式：

　 　 データの出所：環境保護部門、統計部門

5.3.3 　単位工業増加値の新鮮水消費
指標説明：園区の1万元当たりの工業増加値が消費した新鮮な水量をさす。
工業用新鮮水消費量とは、報告期間内企業の工場構内に生産と生活に用いられる新鮮な水量（生活用水が単独で計算し、かつ生活下水と工業排水が混合排出しない場合は除く）をさす。これは企業が都市部の水道水から得る水量及び企業が自分で用意する水量の和に相当する。
計算式：

データの出所：　環境保護部門、統計部門

5.3.4単位工業増加値による排水発生量
指標説明：園区の1万元当たり工業増加値による工業排水発生量をさす。中には企業が階段式利用する排水と園区内の住民が排出した生活下水を含まない。企業が処理し、回収再利用の排水を含む。
計算式：

データの出所：環境保護部門

5.3.5　工業用水の重複利用率
指標説明：工業重複用水量の工業用水総量に占めるパーセンテージをさす。
工業重複用水量とは、報告期間内企業が生産用水過程で重複再利用した水量を指し、循環使用、水の多目的利用及び階段式利用の水量を含む（処理後の再利用量を含む）。
工業用水総量とは、報告期間内企業の工場構内の生産と生活に用いられる水量をさす。これは工業用の新鮮な水量と工業重複用水量の和に相当する。
計算式：

データの出所：環境保護部門

5.3.6　工業固形廃棄物の総合利用率
指標説明：工業固形廃棄物総合利用量の工業固形廃棄物発生量（総合利用の往年の貯蔵量を含む）に占めるパーセンテージをさす。

工業固形廃棄物総合利用量とは、報告期間内企業が回収、加工、循環、交換などの方式を通じて、固形廃棄物から抽出されるまたは利用可能な資源、エネルギー及びその他の原材料に転化する固形廃棄物の量（当年に利用した往年の工業固形廃棄物の貯蔵量を含む）をさす。例えば、農業肥料、生産・建築材料、道路建設に使われるものなどが挙げられる。総合利用量は、元々の固形廃棄物を生じた部門が統計を行う。
計算式：

データの出所：環境保護部門

5.3.7　単位工業増加値のCOD排出量
指標説明：園区内の1万元当たりの工業増加値が排出した排水中の汚染物質に必要な化学的酸素要求量をさす。直接排出されるもの及び企業又は都市の下水処理場において処理、排出されたものを含む。
計算式：

データの出所：　統計部門、環境保護部門

5.3.8　単位工業増加値のSO2排出量
指標説明：園区の1万元当たりの工業増加値が大気中に排出したSO2の量をさす。
計算式：

データの出所：統計部門、環境保護部門

5.3.9　危険廃棄物の処理・処置率
指標説明：危険廃棄物とは、国の危険廃棄物リストに列挙されているまたは国が規定する危険廃棄物の識別基準および識別方法によって認定された危険性を有する廃棄物をさす。危険廃棄物の処理・処置とは、国の関連法律、法規、基準に従い、園区に発生した危険廃棄物に対し処理・処置を行う行為をさす。
計算式：

データの出所：環境保護部門

5.3.10　業種特徴汚染物質排出総量
指標説明：業種特徴汚染物質とは、COD、SO2など一般モニタリング項目を除いた業種重点規制の汚染物質を指す。業種重点規制の汚染物質排出総量は、地元の環境保護行政主管部門より配分された指標を下回らなければならない。
データの出所：環境保護部門

5.3.11　業種特徴汚染物質排出の基準達成率
指標説明： COD、SO2等一般モニタリング項目を除いた業種重点規制の汚染物質排出濃度の国及び地方排出基準に安定的達成する排出量が排出総量に占める比率をさす。
計算式：

データの出所：環境保護部門

5.3.12　廃棄物収集システム
指標説明：園区内の排水、固形廃棄物収集システムをさす。
データの出所：園区管理部門

5.3.13　廃棄物集中処理・処置施設
指標説明：園区内の排水集中処理施設、固形廃棄物集中処理・処置施設をさす。
データの出所：園区管理部門

5.3.14　環境管理制度
指標説明：園区の環境モニタリング及び管理制度が健全であり、環境緊急対応能力を備え、環境応急予備案が作成されていることをさす。
データの出所：園区管理部門

5.3.15 技術レベル
指標説明：主要業種の生産技術レベル、主要装備のレベルをさす。
データの出所：専門家により評価審査

5.3.16 情報プラットフォームの整備度
指標説明：園区内の情報プラットフォームの整備度合いを指す。主にＬＡＮ内ホームページが開設されているかどうか、ＬＡＮ内ホームページまたは園区内の主要企業ウェブサイトにおいて園区の汚染物質排出状況、固形廃棄物の発生、需給及び排出先に関する情報を定期的に公開しているかどうか、園区のＬＡＮ内ホームページに園区の主要業種のクリーナープロダクション技術情報（主に原材料の選択、節水、省エネなどを含む）を掲載しているかどうかについて審査を行う。
データの出所：園区管理部門

5.3.17　園区の環境報告書作成状況
指標説明：園区で定期的に作成される環境報告書を指す。通常は1年1期とする。
環境報告書には、環境質状況の評価、汚染物質排出基準達成の状況、資源エネルギーの減量化使用、廃棄物の減量化排出、汚染物質監督管理措置及び効果評価、廃棄物の処理・処置などを盛り込まなければならない。
データの出所：園区管理部門

5.3.18　園区に対する周辺コミュニティの満足度
指標説明：抽出調査された園区周辺の住民が園区の生産、環境保全等において満足した人数が抽出調査に参加した総人数に占めるパーセンテージをさす。抽出調査に参加する総人数は、園区所在地常住人口の千分の一を下回ってはならない。調査表には満足とやや満足と回答した項目が調査対象者の選んだ項目の80％を上回るまたはそれに相当する場合、調査対象者が環境に満足していると見なされる。
データの出所：現場アンケート調査

表2　住民の環境に対する満足度アンケート調査用紙

記入期日　　　年　　月　　日

5.3.19　生態工業に対する従業員の認識率
指標説明：抽出調査された園区内の企業従業員が生態工業に対し、理解と認める人数が抽出調査された従業員総数に占めるパーセンテージをさす。主な抽出調査内容は表3を参照。抽出調査人数は園区内従業員の千分の一を下回ってはならない。調査表には有利と回答した項目が調査対象者の選んだ項目の80％を上回るまたはそれに相当する場合、調査対象者が生態工業を認めていると見なされる。
データの出所：現場アンケート調査

表3　生態工業に対する従業員の認識状況アンケート調査用紙
記入期日　　　年　　月　　日

6　基準の実施
本基準は、各級人民政府環境保護行政主管部門が組織、実施に責任を負う。