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ISO14001国家登録審査員研修
実施期間：2005年
プロジェクト責任者：焦志延
担当機関：広報教育センター
主要参加者：趙向東・董文萱・楊珂・顧彩雲・張暁菊・張亜楠など
内容概要：
環境管理システム登録審査員の研修班を17期開催し、審査員181人を養成した。
全国地・市級環境保護局長職位研修班
実施期間：2005年6月～11月
プロジェクト責任者：焦志延
担当機関：広報教育センター
主要参加者：洪少賢・蒙発俊・徐家梅・劉之傑・聶小佳
内容概要：
基層部の環境保護局長の業務上の資質や管理レベルを向上させるため、国家環境保護総局の委託を受け、2005年、広報教育センターは計5期の地・市級環境保護局長職位研修班を担当し、全国32の省・自治区・直轄市及び新疆生産建設兵団の272名を研修した。厳しい学習・育成の末、全員が国家環境保護総局の発行する局長職位研修許可証を取得した。
地方党政指導幹部環境保護知識研修
実施期間：2005年3月～9月
プロジェクト責任者：焦志延
担当機関：広報教育センター
主要参加者：洪少賢・蒙発俊・孫峰
内容概要：
地方党政指導幹部の環境保護知識研修を展開することは、総局の重点活動であり、中組部の認可を経て、総局は2005年、北京で2期の「科学的発展観を着実にし循環型経済の推進に力を入れる専門テーマ研究班」を開催した。地方党政指導幹部計94人を研修した。広報教育センターは総局人事司に積極的に協力し、研修活動を展開した。
全国環境保護局長キャパシティビルディングの国外研修
実施期間：2005年6月～2006年3月
プロジェクト責任者：焦志延
担当機関：国家環境保護総局広報教育センター
主要参加者：洪少賢・聶小佳・恵婕
内容概要：
環境保護国際交流と協力を強化し、国外環境保護政策法規・先進の環境管理経験及び汚染予防と整備方法を学習及び理解するため、総局の関心・支持の下、2005年、総局広報教育センターの国外研修活動は順調に進展した。8期の国外研修団グループ及び2期の考察団グループを派遣した。これらはそれぞれ、南アフリカ・米国・ドイツ・オーストラリア・フランスに赴いた環境管理研修団グループと、オーストラリア・ニュージーランドに赴いた環境管理考察団であった。国外研修及び考察参加の対象は地方環境保護局の幹部・技術管理人員を主とし、また一部は地方党政幹部或いは政府のその他部門責任者で、計184人であった。
発展途上国環境保護人材資源研修
実施期間：2005年9月～2006年1月
プロジェクト責任者：焦志延
担当機関：国家環境保護総局広報教育センター
主要参加者：洪少賢・劉之傑・恵婕・鮑自然・賈寧・楊柯・聶小佳・徐家梅など
内容概要：
中国・アフリカフォーラムの精神の重要内容を着実にし、中国のアフリカ人材資源開発研修の全体計画に協力するため、商務部が主催し、国家環境保護総局及び国家環境保護総局広報教育センターが担当する発展途上国環境保護人材資源研修が行われ、2005年、計2期を開催した。主題は「アフリカ国家の水汚染及び水資源管理研修班」である。これは国家環境保護総局が初めて、商務部の対外援助プロジェクトを利用して展開した発展途上国向けの環境管理分野における人材資源研修である。
第1期研修班は2005年9月8日～27日、北京で開催された。アフリカの19の国家から23名の環境高級要人が研修に参加した。国家環境保護総局汪紀戎副局長・商務部賽旦霞副司長・外交部李強民副司長・国家環境保護総局国際司岳瑞生副司長・日中環境保護センター陳燕平主任・UNEPアフリカ区Sekou主任・中国に駐在する一部の国の大使館要人が開幕式に参加した。第2期研修班は2006年1月6日～25日、北京で開催された。アフリカの14の国家から24名の環境高級要人が研修に参加した。国家環境保護総局国際司徐慶華司長・UNEP代表が開幕式に参加した。研修班は念入りに計画が行われ・スケジュールが緻密で、予期していた研修効果を得ることができ、国家環境保護総局・商務部・商務部国際経済協力事務局の評価を得た。
総局幹部職位研修講座シリーズ
実施期間：2005年11月～12月
プロジェクト責任者：焦志延
担当機関：広報教育センター
主要参加者：羅毅・楊小譚・趙林
内容概要：
国家環境保護総局人事司の指導の下、総局広報教育センターはテレビシリーズ講座『総局2005年司部幹部職位研修』を撮影した。内容には以下のものが含まれる。
1、『組織の角度から指導を見る』講師：許暁平
2、『法に基づいた行政と「行政訴訟法」』講師：馬懐徳
3、『人を使う技術の指導』講師：路傑
4、『公共危機管理：モデルと戦略の全面的な統合』講師：張成福
5、『現代人材資源管理の新課題』講師：呉春波。
循環型経済社会政策及び体制改革に向けた日中技術協力研修プロジェクト
実施期間：2005年5月～2006年2月
プロジェクト責任者：焦志延
担当機関：国際部・広報教育センター・政策研究センター
主要参加者：宋旭紅・周国梅・張琦・牛玲娟・欒彩霞・姜利
内容概要：
当プロジェクトは日中センター日本専門家グループが、今後中国国内で循環型経済研修プロジェクトを実施するために行ったもので、プロジェクトは日中双方が協力する今後の循環型経済研修プロジェクトに実践的な経験を蓄積し、今後プロジェクトを行う際のフィージビリティーについて積極的な探索を行った。
当研修は広報教育センターと政策研究センターが共同で実施した。研修は3期に分けられ、主な研修対象は各地の環境保護局及び関連企業・事業部門の行政管理人員で、山東・遼寧・福建・広東など20の省の計156人が研修に参加した。
研修は国家環境保護総局及び国家国家発展改革委員会などや他の部・委員会の循環型経済分野の関連幹部・国家環境保護総局政策研究センター・清華大学及び中国政法大学など大学の専門家と、JICAの専門家小柳秀明氏など、日本の循環型経済分野において知名度の高い専門家を招き、日中両国の循環型経済の現状・関連の政策法規・日中両国の循環型経済の先進的な実例などについて講座を行った。また、青島・蘇州とアモイの循環型経済関連のモデル企業に参加者を派遣して交流と考察を行った。研修班はまた、企業循環型経済の責任者を招き、企業の循環型経済の具体的な活動について紹介をした。理論学習と実地考察が組み合わせられた研修方式は参加者と専門家から広く評価され、参加者・専門家及び関連協力部門から非常に好評であった。日中センターはこのプロジェクトの成功実施を根拠に、3年を期限とする(2006年～2008年)循環型経済研修プロジェクトの申請をJICAから得ることに成功した。
アジア国家環境保護キャパシティビルディング研修プロジェクト
実施期間：2005年1月～12月
プロジェクト責任者：焦志延・夏光・趙峰
担当機関：国際部・広報教育センター・政策研究センター
主要参加者：張琦・宋旭紅・周国梅・牛玲娟・裴暁菲・高彤・周軍・欒彩霞
内容概要：
アジア国家環境保護キャパシティビルディング研修プロジェクトは、日本国際協力機構と国家環境保護総局が共同で協力し、日中友好環境保護センターが実施する国際研修プロジェクトである。当プロジェクトは2004年にスタートした。2005年1月及び11月に計2期の研修班を開催した。研修にはタイ・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ベトナム・カンボジア・ラオス・モンゴル・ウズベキスタンなどアジア9ヵ国の中央政府及び地方政府の環境要人、計38人が参加した。研修専門テーマはそれぞれ「都市環境管理」及び「循環型経済(3R)」であった。主題に沿って、日中両国の専門家がそれぞれ日中両国の都市環境管理及び循環型経済方面の法律法規・政策及び措置、成功実例を紹介した。研修の参加者は自国の環境保護状況を紹介した。研修期間、参加者は交流及び討論を行い、かつそれぞれ大連及び蘇州に赴き考察を行った。研修を通じて、各国代表は日中両国の都市環境管理及び循環型経済分野方面における成功実例を理解し、各国の関連の情報を交換し合い、相互理解を深め、当研修プロジェクトの予期目標を達成した。研修終了後、各国の参加者は研修カリキュラム及び研修組織と管理について非常に高い評価をした。
火力発電所窒素酸化物汚染コントロールシンポジウム
実施期間：2005年12月22日～23日
プロジェクト責任者：宋旭紅
担当機関：広報教育センター
主要参加者：宋旭紅・高俊萍・姜利
内容概要：
「十一・五」大気汚染予防と整備活動をしっかりと行い、火力発電所の窒素酸化物排出総量を有効にコントロールするため、国家環境保護総局汚染抑制司が主催し、広報教育センター教育室が担当し、環境防衛が開催に協力する「火力発電所窒素酸化物汚染コントロールシンポジウム」が2005年12月22日～23日、北京で開催された。国家環境保護総局汚染抑制司大気部汪鍵部長が開幕式の司会を務め、国家環境保護総局汚染抑制司李新民副司長がシンポジウムに出席してあいさつし、総局大気部劉孜高級工程師・環境アセスメント司劉貴雲高級工程師が火力発電所窒素酸化物排出コントロール、酸性雨及び空気汚染の予防整備と火力発電プロジェクトの窒素酸化物コントロール要求について専門テーマ報告を行った。シンポジウムは環境防衛のダニエル・J・ドゥーデック博士専門家を招き、米国の窒素酸化物コントロールの発展について紹介してもらった。中国環境モニタリング総ステーション・北京市環境保護局・中国電力連合会・北京師範大学及び中国環境科学院などの関連専門家も、窒素酸化物排出が空気品質及び酸性雨成分に及ぼす影響・北京市の窒素酸化物汚染現状及びコントロール対策・火力発電所の窒素酸化物排出及びコントロール現状など、関連内容について専門テーマ講座を行った。全国各地の環境保護局・規模の大きい各電力グループ及び関連の発電所・電力設計院・環境保護科学研究院所・環境保護工程公司及び国内外の90余りの代表専門家もシンポジウムに参加し、１日半のシンポジウムは成功裏に終了した。
2005年第3期日中技術協力大気汚染残留性有機汚染物質(POPs)モニタリング分析方法及び精密度管理研修班
実施期間：2005年3月5日～7日
プロジェクト責任者：黄業茹
担当機関：分析測定試験センター
プロジェクト主要参加者：田洪海・劉愛民・周麗・邵丁丁・史双昕・李楠・杜兵・任玥 など
内容概要：
国内の残留性有機汚染物質モニタリング分析技術の把握を強化するため、JICAの支持の下、2005年3月5日～7日、国家環境分析測定試験センター及び国家環境保護総局は共同で「大気環境中の残留性有機汚染物質(POPs)モニタリング分析方法及び精密度管理」研修班を開催し、全国の環境保護部門・科学研究部門及び高等教育機関の多くの代表が研修に参加した。会議では日本環境衛生センターの塩崎卓哉氏を招き、「大気環境中の残留性有機汚染物質モニタリング分析方法及び精密度管理」専門テーマについて講座を行ってもらい、現場にて大気サンプリング方法をデモンストレーションした。講座の内容は豊富で、日本の先進的な技術及び管理方法を紹介していた。国内の有名な専門家も当分野の標準・技術など、話題になっている問題について交流及び検討を行い、研修は良好な効果を得た。
2005年第4期日中技術協力大気汚染残留性有機汚染物質(POPs)分析方法研修班
実施期間：2004年12月12日～14日
プロジェクト責任者：黄業茹
担当機関：分析測定試験センター
主要参加者：田洪海・劉愛民・周麗・邵丁丁・史双昕・李楠・杜兵・任玥・李玲玲など
内容概要：
2005年12月12日～14日、JICAの支持の下、国家環境分析測定試験センター及び国家環境保護総局広報教育センターが共同で「大気環境中の残留性有機汚染物質(POPS)モニタリング分析方法」研修班を開催した。会議は日本環境衛生センター塩崎卓哉氏を招き、「環境中の残留性有機汚染物質分析技術」専門テーマについて講座をし、日本兵庫県の健康環境科学研究所の中野武氏は「環境におけるPOPsの動態分析・日本及び欧米国家のPOPsの研究現状」を討議した。大塚製薬の藤峰慶徳氏はPOPs標準サンプルについて紹介し、SGE社の専門家である大橋真氏はPOPS分析に使用するクロマトグラフィーカラムについて詳細な紹介をした。会議後は国家環境保護総局ダイオキシン実験室を参観した。この度の研修によって、国内各機構がPOPsモニタリング分析技術をさらに把握することができ、好評を得た。
分野拡大、有機食品研修資質の新設
実施期間：2005年
プロジェクト責任者：李江
担当機関：認証センター
主要参加者：劉淼・李雪梅
内容概要：
2005年、認証センター研修機構は国家認証認可管理監督委員会(CNCA)及び国家認証人員研修認可委員会(CNAT)の認可を得て、有機製品認証研修資格を順調に獲得した。これは現在、全国範囲において、有機食品研修資質を獲得している2機構のうちの1つとなっている。
研修試験及び資質審査を経て、認証センターでは4名の有機製品研修教員がCNAT認可登録を獲得した。現在、認証センターには合計でCNAT登録教員が22名おり、これらの教員はEMS・QMS・OHSMS・有機製品・環境ラベルなどの研修分野をカバーしている。
2005年、認証センターは現有のISO14001外部審査員研修を基礎とし、ISO14001：2004標準の頒布に協力し、新版教材の編集、100余りの企業に対する研修を行い、新標準の順調な実施に力を尽くした。
2005年、認証センターは環境管理システム・品質管理システム・職業健康安全管理システム・有機食品・環境ラベルなどの研修班74期を外部に展開し、合計4,420枚の研修合格許可証を発行した。