海洋環境

状況
　2000年の全国における二、三、四類及び四類以下の水質区の面積は、それぞれに10.2万平方キロメートル、5.4万平方キロメートル、2.1万平方キロメートル、そして2.9万平方キロメートルであった。沿海の省（自治区、直轄市）の内、上海や浙江、遼寧、天津、江蘇沿岸、及び近海海域における汚染が比較的深刻である。また海水中の主な汚染物質は、無機窒素やリン酸塩、油分及び水銀、鉛等となっている。

＜グラフ＞四大海域の沿岸における三類を超える海水の割合の年度比較

沿岸海域の水質

　渤海、黄海、東海そして南海という四大海域の内、渤海沿岸における汚染の程度は明らかに軽減して来てはいるが、依然として比較的深刻な汚染水準にある。また東海沿岸の汚染は酷くなっている。一方、黄海と南海沿岸の水質はほぼ安定しており、良好である。四大海域の汚染程度は、深刻なものから順に東海、渤海、南海そして黄海となっている。

＜グラフ＞2000年の各種海水水質区の分布

　赤潮　2000年、中国海域では合わせて28回の赤潮を記録しており、1999年よりも13回も多く、その累計面積は1万平方キロメートル余りにも及んでいる。その内、東海で11回、累計面積7800平方キロメートル余り、渤海で7回、累計面積2000平方キロメートル近く、黄海で4回、累計面積800平方キロメートル余り、そして南海で6回、累計面積50平方キロメートル近くとなっている。
　赤潮の発生回数の比較的多い場所としては、浙江や遼寧、広東、河北、福建沿岸、そして近海海域が挙げられる。また浙江省の中部近海や遼東湾、渤海湾、杭州湾、珠江河口、そしてアモイ沿岸や黄海北部の沿岸等が、赤潮の多発地区となっている。赤潮を引き起こす生物としては、甲藻類が主となっている。

　石油の流出　不完全な統計によれば、2000年に我が国の海域において発見された石油流出事故は約10件あり、その中でも最も深刻だったのは、11月14日に二隻の外国船が珠江河口の虎門大橋付近で衝突した事故である。この時には、船体が著しく破損し、積んでいた230立方メートルの燃料油が全て珠江河口の獅子洋及び伶?洋海域に流れ出しており、汚染を受けた水域の面積は約390平方キロメートルにも及んでいる。

措置と行動
　《海洋環境保全法》の実施　2000年4月1日より改正後の《中華人民共和国海洋環境保全法》が実施されており、沿海部の各級政府では、大規模な宣伝活動を行い、全人民の海洋環境保全意識を強化している。

コラム　オゾン層保護に関する国際条約履行業務の進展
　　　　　中国政府は、オゾン層保護に関する国際条約履行業務の管理を引き続き強化し、各分野においていずれも進展を見ている。2000年モントリオール議定書の多角基金は、中国の条約履行項目の資金として7600万ドルを認可しており、これには洗浄業界やタバコ業界における計画も含まれている。2000年末までに、中国では多角基金から合わせて5.76億ドルの援助を受けており、すでに締約国の大会規定にあるCFC凍結目標を達成し、合わせて30のCFC生産メーカーを閉鎖し、その生産量を33.0％ほど減少させている。また、ハロンの生産メーカー12社をも閉鎖して、その生産量を66.7％減らしており、消費業界でもODSを3万トン余りも削減させている。現在、ハロン及び化学工業業界における代替品の生産がすでに始まっており、ODSは淘汰されて、"生産の停止―代替品の消費―代替品の生産―政策法規の確立"という4つが同時に行われるようになってきている。

コラム　生態モデル地区建設の更なる深まり
　　　　　2000年、国家環境保護総局が"国家級生態モデル地区命名表彰及び生態保全事業会議"を開き、北京の延慶等33の市や県、及び機関が"国家級生態モデル地区"の称号を与えられた。また、河北の?州市等58の市及び県が第五期全国生態モデル地区建設試験業務地区として承認されている。2000年末までで、国家級の生態モデル地区及び生態モデル地区建設試験地区は、213ヶ所にも上っている。また海南、吉林、黒龍江の三省では、生態省建設のための計画が始まっている。

コラム　都市環境総合整備定量審査
　　　　　2000年に都市環境総合整備定量審査に参加した46の環境保全重点都市の審査結果では、桂林、寧波、杭州、南京、成都、天津、長春、西安、広州、瀋陽がそのトップ10入りを果たしている。（海口、青島、汕頭、珠海、煙台、深?、アモイ、大連、蘇州の9都市は、国家環境保全モデル都市であり、その審査結果はその他の都市よりも良いものであるが、順位付けには参加していない）。

コラム　環境標準と技術政策
　　　　　2000年に、国家環境保護総局では《環境大気質基準》の改正を行っており、また《生活ごみの焼却による汚染規制基準》等、4つの汚染物質規制基準を制定、公布している。そしてまた119項目の汚染処理製品の認証を行い、82項目の国家重点環境保全実用技術を公表している。
　　　　その他、国家環境保護総局と建設部とで、《都市における生活汚水処理及びその汚染防止技術政策》と《都市における生活ごみの処理及びその汚染防止技術政策》を制定し、公布している。