Your site: Toppage-->中国の環境情報-->中国環境状況公報-->環境状況公報2000年版

Introduction 水環境 海洋環境 大気環境 音環境 工業固体廃棄物
放射環境 耕地及び土地 森林/草原 生物多様性 気候と自然災害 コラム

生物多様性

状況

 種 中国は生物多様性の最も豊富な国の一つである。高等植物が30000種ほどあって、これは世界の10%を占めるもので、世界第三位となっており、その内の裸子植物は250種となっている。また、脊椎動物は6347種で、世界の14%を占め、その内、鳥類が1244種、魚類が3862種で、いずれも世界のトップにランクされている。その他、中国特有の高等植物は17300種、脊椎動物は667種ある。

 湿地 中国の湿地面積は合わせて6300万ヘクタールで、国土面積の約2.7%を占めており、また世界の湿地面積の10%以上を占め、世界第四位となっている。そしてその内の2600万ヘクタール余りが天然湿地で、これには沼澤1100万ヘクタール、湖1200万ヘクタール、干潟及び塩沼池210万ヘクタールが含まれている。

 自然保護区 2000年末までの全国における自然保護区の総数は、すでに1227ヶ所にも達しており、陸地国土面積の約9.85%を占めるまでになっている。

<表>我が国の自然保護区の発展概況

年度  自然保護区数  面積    国土面積に占める
    (ヶ所)    (ha)  割合(%)
1956  1 1133
1965 19 648874 0.07
1978 34 1265000 0.13
1985 333 19330000 2.10
1989 573 27063017 2.82
1991 708 56066650 5.54
1995 799 71906700 7.49
1997 926 76979000 7.64
1999 1146 88000000 8.80
2000 1227 98210000 9.85


措置と行動

 《全国生態環境保全概要》 2000年、国務院では《全国生態環境保全概要》を公布し、国の生態環境の安全を守るという目標を始めて明確に打ち出し、併せてまた重点地区における生態問題の解決に対し、厳格な監視規制とその防止措置とを確定している。そして重要生態機能区や重点資源開発区、及び生態良好区における生態環境保全を強化して行く事にしている。

 《中国湿地保全行動計画》 2000年に国務院では、《中国湿地保全行動計画》を公布しており、今後の湿地保全業務の展開に全面的な指導的意見を述べている。またそれと同時に、長江流域の湿地や黄河流域の湿地、東北地区にある三河川及び松嫩平原湿地、そしてまた高原湖沼湿地や沿海湿地、瀾滄江流域の湿地、及びマングローブ湿地における生態系等に対して、保護と回復事業を実施していくことにしている。

 近海海域における生物多様性の保全 2000年までに我が国における各種の海洋自然保護区の総数は、すでに69ヶ所にも達しており、その内、国家級のものが18ヶ所、省級のものが20ヶ所、地方又は県級のものが31ヶ所で、その総面積は13000平方キロメートル余りにも及んでいる。保護区の類型としては、海洋海岸生態系や海洋自然遺跡、海洋生物多様性等がある。また、浙江の南鹿列島海洋自然保護区と広西の山口マングローブ生態自然保護区は、世界生物圏保護区ネットワークのメンバーとなっている。

 

コラム 中独環境協力大会
     朱鎔基総理とドイツのシュレーダー総理とが共同提唱し、決定された中国・ドイツ2000年環境協力大会が、2000年12月12日と13日に北京において開催された。この大会には、両国の政府部門や議会、研究機構、企業、民間組織、そしてマスコミ界から1000名余りの代表が参加しており、ドイツ側からは、400名近くの代表が参加している。
     この会議の期間中には、江沢民主席と朱鎔基総理とがドイツの副総理兼外相であるフィッシャー氏とそれぞれに会見しており、また温家宝副総理が開幕式に出席し、中国政府を代表して挨拶を行っている。
     そして両国政府が共同で《中華人民共和国政府とドイツ連邦共和国との環境保全共同声明議事日程》を発表している。

コラム 国際環境協力と交流
     2000年の中国の環境保全分野における国際協力と交流は、著しい成果を収めている。2000年6月、朱鎔基総理がブルガリアを訪問した際に、《中国・ブルガリア環境協力協定》に調印している。
     また、日中韓三国環境大臣会議や中独2000年環境協力大会、そして中国環境と発展国際協力委員会第二期第四回大会を円満に開催し、《日中韓三国環境大臣共同公報》と《中独環境保全共同声明行動議事日程》に調印している。
     その他、"国連環境署第一回地球環境大臣フォーラム"や"2000年アジア・太平洋環境と発展に関する大臣級会議"、そして"地球環境大臣非公式会議"や北東アジア五ヶ国環境協力会議メカニズムの対話に参加し、東アジア酸性雨モニタリングネットワークに正式に加入している。

 


Introduction 水環境 海洋環境 大気環境 音環境 工業固体廃棄物
放射環境 耕地及び土地 森林/草原 生物多様性 気候と自然災害 コラム